オフサイトコーポレートPPAサービス※1の運用開始に関するお知らせ

―　都市部のオフィスビルにおいて追加性※2のある再エネ電力を調達　―

株式会社クリーンエナジーコネクト

2023年11月30日 11時00分

2023年11月30日

野村不動産投資顧問株式会社

株式会社クリーンエナジーコネクト

　野村不動産投資顧問株式会社（本社:東京都新宿区/代表取締役社長:三浦公輝、以下「野村不動産投資

顧問」）が運用を受託する野村不動産プライベート投資法人（以下「NPR」）は、保有するオフィス「PMO渋谷」等3物件において、株式会社クリーンエナジーコネクト（本社:東京都千代田区/代表取締役:内田鉄平、以下「クリーンエナジーコネクト」）と、Non-FIT低圧太陽光発電所（以下「本発電所」）から追加性のある再生可能エネルギーを長期で調達するオフサイトコーポレートPPAサービス契約（以下「本契約」）を締結し、2023年11月より運用を開始いたしましたので、お知らせいたします。　

※1　オフサイトコーポレートPPAとは、オフサイトコーポレートPower Purchase Agreement（電力購入契約）を省略したもので、PPAサービス事業者が需要家専用の発電所を電力需要施設の敷地から離れた場所に新しく開発・設置し、発電したグリーン電力を環境価値と共に電力需要施設に送る長期契約を結ぶものです。

※2　追加性（additionality）とは、企業の選択した調達方法が再生可能エネルギーへの投資を促進し、化石燃料の代替に繋がっているものを表すもので、再生可能エネルギーの調達に積極的な企業の中で、重要視されています。

本取り組みの目的

　NPRは、2022年10月に「再エネ100宣言Re Action」に加盟したほか、2023年3月には国内私募REIT初となるSME版SBTネットゼロ認定を取得するなど、地球温暖化による気候変動を抑制し脱炭素社会を実現する取り組みを積極的に進めています※３。一方で、NPRが所有するオフィスビルの多くは都市部に立地するため、敷地内や屋根での太陽光発電設備の設置が困難なケースが多いことから、敷地外に発電設備を設置するオフサイトコーポレートPPAサービスをクリーンエナジーコネクトと協業して実施し、追加性のある再生可能エネルギーの調達を実現しました。クリーンエナジーコネクトでは、全国に分散設置した低圧太陽光発電所をアグリゲートする方式を採用し、発電所の開発から運用開始までをスピーディーに実現しました。今後も野村不動産投資顧問とクリーンエナジーコネクトは、協業体制を拡大しながら、再エネ100宣言Re Actionの目標を達成して参ります。

本取り組みのスキーム・効果

１）スキーム図

２）本取り組みの効果

・PPAサービス事業者のクリーンエナジーコネクトは、全国各地にある休耕地など小規模な土地を利用して、NPR専用のNon-FIT低圧太陽光発電所を開発し、発電したグリーン電力を小売電気事業者であるNF

パワーサービス株式会社を通して、NPRの保有するオフィス「PMO渋谷」等3物件に供給します。

・需要家であるNPRは、クリーンエナジーコネクトと本契約を締結することにより、本発電所が発電したグリーン

電力及び環境価値を、長期にわたり安定した価格で調達することができます。

・NPRの保有するオフィス「PMO渋谷」等3物件における電力由来のCO₂排出量（約520t-CO₂/年）

に対し、追加性のある再生可能エネルギーによるオフサイトコーポレートPPAサービスの導入により、約160t-CO₂/年（約30%）の削減効果が見込まれます。

・残りの使用電力量に対しては、NFパワーサービス株式会社の実質再エネ電力メニューであるCO₂ゼロプランにより、約360t-CO₂/年（約70%）のCO₂排出量の削減効果が見込まれ、当該3物件における電力由来のCO₂排出量を100%削減します。

・なお、本発電所には、発電所の設置地域で、災害等により停電が発生した際に、周辺にお住まいの地域住民の皆さまが、太陽光発電で発電した電気を利用できる災害時用コンセント「備えるコンセントTM」を導入・設置しており、発電所の設置地域のレジリエンス向上にも貢献してまいります。

会社概要

・野村不動産投資顧問株式会社 https://www.nre-am.co.jp/

本社:東京都新宿区西新宿八丁目5番1号/代表取締役社長:三浦公輝

野村不動産投資顧問株式会社は、不動産系の運用会社としては国内最大級の1兆7千億円超の運用資産残高を有しており、上場REIT・私募REIT・不動産私募ファンドなど、投資家の幅広いニーズに応える多彩なサービスと商品をご提供している。2023年10月には、「NZAM」（Net Zero Asset Managers initiative）※4に署名し、運用ファンドを通じて脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進している。

・株式会社クリーンエナジーコネクト https://cleanenergyconnect.jp/

本社:東京都千代田区大手町2-7-1/代表取締役社長:内田鉄平

株式会社クリーンエナジーコネクトは、脱炭素経営企業・RE100※5参加企業等のお客さま向けに提供するNon-FIT太陽光発電所が合計1,000箇所（10か月で約920箇所を新たに開発）を超え、2025年度には合計5,000箇所を目指している。現在、1,000箇所の内、約700箇所（全国で21都道府県161市町村の地域）の発電所に「備えるコンセント™」を導入・設置しており、気候変動問題の解決だけでなく地域レジリエンス向上の取組みについてもお客様と一緒に推進している。

・NFパワーサービス株式会社

本社: 東京都港区愛宕2-5-1/代表取締役:浜西豊

NFパワーサービス株式会社は、野村不動産ホールディングス株式会社と株式会社ファミリーネット・ジャパン（東京電力グループ）が 2015年12月に共同出資にて設立した小売電気事業者。2019年9月より「CO₂ゼロプラン」の供給を開始している。

※3　GHG排出量削減目標の設定及びSBTネットゼロ認定取得（野村不動産プライベート投資法人）
　　報道発表資料：https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2023041002208.pdf

※4　NZAMとは、パリ協定の目標（世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑える努力をする）に沿い、2050年までに運用資産における温室効果ガス排出量のネットゼロを目指す資産運用会社による国際的なイニシアティブです。

　　報道発表資料：https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2023101802312.pdf

※5　RE100は、企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブです。