「NFTによる地方創生」を推進する株式会社あるやうむが、Web3技術を活用し、地方創生に取り組む事例を紹介するメディア『地方創生Web3研究所』を公開します。

『NFTによる地方創生』を推進する株式会社あるやうむ（本社：北海道札幌市、代表取締役：畠中博晶、以下「あるやうむ」）は、Web3技術を活用した地方創生の取り組み事例を紹介するオウンドメディア「地方創生Web3研究所」を立ち上げました。

 

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• 「地方創生Web3研究所」の概要と立ち上げの背景

2022年は国家としてのWeb3への注力や大企業の参入など盛りがりを見せた年となりました。金融のみならず様々な業界でNFTやメタバース、DAOといった技術の利用が見られ、地方創生にも活用の可能性が見い出されました。本メディアでは、地方創生にWeb3技術を活用した事例を紹介することで、地方創生における新しいWeb3技術の活用方法を探っていきます。多くの事例を地方創生に取り組む方々に届けることにより、全国で新しい取り組みが展開されるよう推進します。

▼地方創生Web3研究所
URL：https://alyawmu.com/laboratory/
 

• 今後の取り組み

第一弾では新潟県の旧山古志村のNFTとDAOを活用した取り組みを紹介します。山古志村では2021年12月に世界で初めてNFTをデジタル住民票としての用途で発行しました。2021年12月に人口800人、高齢化率55％超えの限界集落が存続をかけた挑戦が功を奏し、デジタル住民（関係人口）は1,000人を超えました。山古志村の取り組みを深掘りすることで、NFT・DAOの可能性を紹介していきます。

▼【山古志DAO】 地方地域における「NFT・DAO」活用の可能性 - 新潟県山古志地域
URL：https://alyawmu.com/web3_labo_1/
 

• 関係者情報

■株式会社あるやうむについて（https://alyawmu.com/）
「NFTによる地方創生」を推進するため、全国の自治体向けにふるさと納税NFT／観光NFTソリューションを提供する札幌発のスタートアップ。地域の魅力をのせたNFTをふるさと納税の返礼品とすることで、新たな財源を創出すると共に、シティプロモーションや関係人口の創出に繋げます。社名「あるやうむ」はアラビア語で今日を意味する言葉。今日、いますぐチャレンジをしたい自治体・地域の皆様にNFTという先端技術を提供し、応援され続ける地域づくりを支援します。
 

• 株式会社あるやうむ 会社概要

・会社名　 ：株式会社あるやうむ
・代表者　 ：畠中 博晶
・所在地　 ：札幌市北区北38条西6丁目2番23 カトラン麻生302号室
・設立　　 ：2020年11月18日
・資本金　 ：2300万円（準備金含む）
・事業内容 ：NFTを活⽤した地方創生コンサルティング・開発
・URL         ：https://alyawmu.com/
・Twitter      ：https://twitter.com/alyawmu/