【6月4日Webセミナー開催】Navisia乗務員時計スマートフォン版でリアルタイム労働時間管理を実現

「事後確認」から「事前予防管理」へ～ドライバーと管理者が連携するリアルタイム運行管理の活用法をご紹介～

㈱ナブアシスト

2026年5月21日 10時00分

株式会社ナブアシスト（本社：群馬県前橋市、代表取締役：江口大介、以下ナブアシスト）は、運送業向け労働時間管理クラウドサービス『Navisia乗務員時計』のスマートフォン版をメインとした導入メリットや活用方法を紹介する無料Webセミナーを、2026年6月4日（木）に開催いたします。

参加のお申し込みはこちら：https://forms.cloud.microsoft/r/Vfiw0TqBtv
※同業他社の方の参加をお断りさせていただく場合がございます。

開催の背景

従来の運送業務では、ドライバーの勤務状況は運行終了後に事務所で確認される「事後管理」が一般的でした。しかし、2024年4月1日の改善基準告示改正により、継続休息期間の延長や年間拘束時間の短縮など、より厳格な法令遵守が求められるようになり、「事後確認」では対応しきれない時代へと移行しています。

現状では、ドライバーが具体的な指標を持たないまま運転することで、管理者の指示が伝わりにくく、ストレスや違反のリスクが増加しています。一方で、管理者側も感覚的な指導にとどまり、客観的な根拠に基づいた指導を行えていないのが現状です。

本セミナーでは、「Navisia乗務員時計」のスマートフォン版が実現する、ドライバーがリアルタイムで「残り時間」を画面で確認し、管理者がGPS情報を含むリアルタイム状況を把握するという、新しい運行管理スタイルをご紹介します。運行中の違反の事前防止、待機時間の可視化、そして荷主との運賃交渉における強力な武器となる実例を、45分間で分かりやすく解説いたします。

開催概要

開催日時：2026年6月4日（木） 14:00～14:45

所要時間：45分

配信形式：Zoom（URL事前配信）

参加費用：無料

定員：100社限定

申込締切：2026年6月4日（木） 12:00

参加のお申し込みはこちら：https://forms.cloud.microsoft/r/Vfiw0TqBtv

※同業他社の方の参加をお断りさせていただく場合がございます。

Webセミナーの内容

ドライバーと管理者の『ズレ』を解消！スマートフォンで実現するリアルタイム労働時間管理

主な講演内容

改善基準告示改正と「事後管理」の限界
Navisia乗務員時計スマートフォン版が実現する「事前予防管理」
リアルタイム管理による運行中の違反防止
導入企業の実例と期待できる効果

対象者

運送事業者の経営者・経営幹部
運行管理者・労務管理者
事務職・営業職
ドライバーと管理側の現場の不一致を解決したい企業

参加のメリット

「事後管理」から「事前予防管理」への転換方法を理解できる
ドライバーと管理者のコミュニケーションギャップを解決する方法が学べる
リアルタイム情報を運賃交渉にどう活かすかの具体的な戦略が分かる
スマートフォン1台で実現可能な改善基準告示対応が理解できる
現場のストレスと違反リスクを同時に軽減する仕組みを習得できる
導入による業務効率化と収益性向上の具体的な効果を知ることができる

Navisia乗務員時計について

Navisia乗務員時計は、運送事業者向けの労働時間管理クラウドサービスです。スマートフォンまたは富士通製デジタコと連携し、改善基準告示と時間外労働の上限規制に完全対応します。
ドライバーの労働状況をリアルタイムに把握することで、長時間労働の抑制、法令遵守、そして何より乗務員の健康と安全を確保します。労働時間管理、運行記録管理、正確な待機時間の管理などを一元的に行うことができ、運行管理業務を大幅に効率化できます。

Navisia乗務員時計についてはこちら

※本システムは、菱⽊運送株式会社（千葉県匝瑳市）の監修・特許使用許諾を受けてシステム開発を実施しております。

ナブアシストについて

ナブアシストのロジスティクス事業部は、運送業界のデジタル化を牽引するパートナーとして、革新的なソリューションの開発と提供に注力してまいりました。デジタコの販売・サポートを中核事業として、運送事業者の皆様が抱える運行管理、安全管理、法令遵守に関する課題の解決に取り組んでいます。また、点呼システム、労働時間管理システム、販売管理システムなど、デジタコ以外にも運送事業者のさまざまな業務を支援する製品を取り揃えています。

弊社が提供するソリューションは、最新の技術トレンドと運送業界で培った現場知識を組み合わせ、実務に役立つ具体的な成果を目指した製品として設計されています。導入企業での成功事例を重ねることで業界全体のDX推進に寄与し、経営課題の解決を支援してまいります。