AI時代、差がつくのは「導入力」ではなく「完遂力」。日本企業が強化すべきプロジェクトマネジメント5つのアクションを白書第二弾で提言　日本プロジェクトソリューションズ株式会社

AIが管理業務を担うほど、人に求められるのは「判断」「巻き込み」「やり切る力」へ。「日本企業のプロジェクトマネジメント白書2026」第二弾を公開

日本プロジェクトソリューションズ株式会社／ JPS

2026年8月31日 08時34分

プロジェクトマネジメントとPMOの専門会社である日本プロジェクトソリューションズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：伊藤大輔）は、「日本企業のプロジェクトマネジメント白書2026 ― AI時代に求められる『完遂力』とPM人材の現在地」の第二弾「提言編」を公開しました。

第一弾では、AI・DX時代の企業活動が急速にプロジェクト化する一方で、日本企業では、目的の曖昧さ、意思決定の遅れ、属人的な推進、PM人材不足などが「実行の壁」になっていることを整理しました。では、AI時代に企業は何を変えればよいのでしょうか。

日本プロジェクトソリューションズ株式会社が第二弾で提示するキーワードは、「完遂力」です。

完遂力とは、単に決められたタスクを最後まで行う「根性」ではありません。目的を明確にし、課題を構造化し、関係者を動かし、不確実性の中で意思決定を積み重ね、構想を成果が出るところまで進め切る能力です。

第二弾では、AI時代におけるPMの新たな役割と、日本企業が「失敗しない管理」から「成果を生み出す完遂」へ移行するための具体的なアクションを提言します。

▼「日本企業のプロジェクトマネジメント白書2026」特設ページ
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▼第二弾「提言編」をダウンロード
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AIが進化すると、プロジェクトマネージャーは必要なくなるのか

生成AIはすでに、計画案の作成議事録の要約リスクの洗い出し情報整理レポート作成データ分析コミュニケーション支援など、これまでプロジェクトマネージャーが時間をかけて行ってきた業務の一部を支援できるようになっています。こうした進化が続けば、単純な進捗集計や報告書作成などの業務は、さらに自動化されていく可能性があります。

しかし、AIがプロジェクトを自動的に成功させてくれるわけではありません。

「何を実現するのか」を決める。

対立する関係者の意見を整理する。

経営と現場の間にある認識のズレを埋める。

不完全な情報の中で意思決定を促す。

そして、成果が出るまで組織を動かし続ける。こうした役割は、AI時代だからこそ、より重要になります。

AI時代のPMに必要な「5つの力」

本白書では、これからのプロジェクトマネージャーに必要となる能力を5つに整理しました。

1．目的定義力

「何を実現するためのプロジェクトなのか」「何をもって成功とするのか」を明確にする力。

2．構造化力

複雑な問題を分解し、優先順位をつけ、実行可能な計画に変換する力。

3．調整力

経営、現場、社内各部門、外部パートナーなど、異なる立場を持つ関係者の期待値を合わせる力。

4．判断支援力

選択肢、リスク、影響を整理し、意思決定者が適切な判断を行える状態をつくる力。

5．学習・改善力

プロジェクトで得た知見を次のプロジェクトへ残し、組織として実行力を高めていく力。

AIはこれらの能力を支援することはできます。しかし、AIから得た情報をどのように解釈し、誰に、いつ、どのように伝え、組織を動かすのかは、依然として人間の専門性に委ねられています。

「進行管理者」から「事業価値を生み出すPM」へ

これまでプロジェクトマネージャーは、

「納期を守る人」

「進捗を管理する人」

「会議を運営する人」

と認識されることもありました。

しかし、AI時代に求められるPMは、その先にあります。プロジェクトが予定どおり終了したとしても、本来期待していた事業成果を生み出せなければ、企業にとって十分な成功とはいえません。これからのPMには、納期、予算、スコープだけでなく、「このプロジェクトによって、どのような事業価値を生み出すのか」を考える視点が求められます。

日本プロジェクトソリューションズ株式会社は、PMの役割は「管理する人」から「価値を実現する人」へ進化していくと考えています。

PMOも「管理組織」から「実行支援機能」へ

AIによってレポート作成、議事録、課題一覧の整理などが効率化されれば、PMOの役割も変わります。

今後のPMOに求められるのは、資料を作ることそのものではなく、

「どの課題に介入すべきか」

「どの意思決定を早めるべきか」

「どのリスクを経営へ上げるべきか」

「複数のプロジェクトをどう成果につなげるか」

を考えることです。PMOを単なるプロジェクト管理の代行ではなく、組織の実行力を高める機能として位置づける必要があります。

業界によって異なる「プロジェクトを進める難しさ」

第二弾では、プロジェクトマネジメントのニーズを産業別にも整理しています。

医療・医薬品

規制、品質、審査、部門間調整などを含む複雑なプロジェクト推進。

建設・不動産・インフラ

多数の関係者、工程、予算、変更、リスクを横断的に管理。

自治体・公共領域

DX、住民対応、委託先管理、説明責任などを伴うプロジェクト推進。

製造業

研究開発、調達、生産、品質保証、営業などを横断する新製品開発や業務改革。

広告・マーケティング

戦略、制作、メディア、社内承認、外部パートナーなど複数機能を横断する施策管理。

業界によって課題は異なりますが、共通しているのは、専門知識だけではプロジェクトを完遂できないという点です。

日本企業が「完遂力」を高めるための5つのアクション

日本プロジェクトソリューションズ株式会社は、本白書を通じて、企業に次の5つの取り組みを提言します。

ACTION 1

プロジェクト開始時に「目的・成功条件・責任者・意思決定者・対象範囲」を明文化する

最初の曖昧さを残したままスタートしないことが重要です。

ACTION 2

進捗管理だけでなく、課題・リスク・変更・意思決定を一体で管理する

「遅れているか」を見るだけでなく、「なぜ遅れそうなのか」を管理します。

ACTION 3

PM人材を正式な「職能」として育成する

経験者個人に依存せず、教育、資格、実務経験、評価、キャリアパスを体系化します。

ACTION 4

AIは管理業務に活用し、人間は判断・調整・合意形成へ集中する

AIを「PMの代替」とするのではなく、PMがより価値の高い仕事に集中するために活用します。

ACTION 5

外部PMOを「資料作成代行」ではなく「成果創出の実行支援パートナー」として活用する

不足するプロジェクトマネジメント機能を外部から補いながら、組織に知見を残します。

「失敗しない管理」から「成果を出す完遂」へ

日本企業では、長く「失敗しないこと」がプロジェクト管理の重要な目的とされてきました。もちろん、納期遅延や予算超過を防ぐことは重要です。しかし、変化の激しい時代には、それだけでは企業の競争力につながりません。AI、DX、新規事業、業務改革などに投資する最大の目的は、「予定どおり終了すること」ではなく、企業や顧客に新しい価値を生み出すことだからです。

だからこそ、日本プロジェクトソリューションズ株式会社は、「失敗しない管理」から「成果を出す完遂」へ。プロジェクトマネジメントそのものの目的を再定義する必要があると考えています。

代表取締役伊藤大輔コメント

AIによって効率化できる仕事が増えれば増えるほど、人間に求められる仕事は、より本質的なものになっていきます。プロジェクトマネジメントも同じです。進捗表を作ることや報告資料をまとめること自体がPMの価値なのではありません。目的を定め、異なる立場の人をつなぎ、意思決定を促し、困難があっても成果が出るところまで進める。私は、この力を「完遂力」と捉えています。AI時代だからこそ、日本企業がこの完遂力を組織的に高めることが、今後の競争力につながると考えています。