Shizen Connect、系統用蓄電池等のACシステム・RAシステムでも市場シェアNo.1を獲得
~VPPの主要分野で国内市場を牽引するポジションを確立~
VPP(*1)プラットフォーム開発会社の株式会社Shizen Connect(以下、Shizen Connect)は、株式会社富士経済(以下、富士経済)が本日発行した市場調査レポートにおいて、系統用蓄電池等のエネルギー機器の市場運用・制御を行うACシステム・RAシステム(*2)の法人契約件数で2025年度市場シェアNo.1を獲得したことをお知らせします。なお、Shizen Connectは2023年度のDR・VPPプラットフォーム市場シェアNo.1も獲得しており(*3)、「供給側(系統用・再エネ併設蓄電池等の運用・制御)」と「需要側(産業用・住宅用蓄電池等DR)」を含むVPPの主要分野で国内市場を牽引するポジションを確立しています。

■ 本調査について
富士経済が本日発行した「分散型エネルギーリソース関連市場の現状と将来展望 2026」(*4、以下、本調査)において、2025年度のACシステム・RAシステムの法人契約件数ベースの市場シェアでShizen Connectは約26%を占め、市場シェアNo.1となりました(図1)。
図1 ACシステム・RAシステム市場のシェア(2025年度見込・ストック)

■ 系統用蓄電池事業の概況
地政学的リスクに対するエネルギー安全保障の強化と、地球温暖化に対する脱炭素化の鍵としてVPPに注目が集まっています。
VPPの主要リソースとして期待される系統用蓄電池ビジネスは、関連制度や市場環境の整備に伴い、大きな活況を呈しています。その市場規模は、2024年度の約450億円から、2030年度には4,240億円へと急拡大する見通しです(*5)。
政府も「第7次エネルギー基本計画」で蓄電池とDRを重要と位置づけ(*6)、経済産業省の系統用蓄電池の2030年までの累計導入見通しを14.1〜23.8GWh(*7)と公表しています。
■ ACシステム・RAシステムとShizen Connectの実績
ACシステム・RAシステムとは系統用蓄電池などの事業に必要不可欠なシステムで、各種電力市場取引を最適化し、電力市場などからの指令に基づき「供給側」と「需要側」を含む各種エネルギー機器の遠隔制御を実施するものです。
Shizen Connectはこれまで大手電力・都市ガスなどの多くの企業にシステムを提供してきました(表1)。本調査の結果は、Shizen Connectの強みである幅広い制御対象への対応力や多様な収益を積み重ねられる制御AI、そして何よりも顧客ニーズに応える柔軟性を高く評価いただいた結果であると考えています。
■ VPP関連システム領域で国内トップへ
今回の結果によりShizen Connectは、系統用蓄電池等のエネルギー機器の市場運用・制御を行う「ACシステム・RAシステム」、それらにDR制御(*8)への対応を含む「DR・VPPプラットフォーム」のそれぞれにおいて国内シェアNo.1を達成したことになります。
両調査におけるトップシェアの獲得は、VPPプラットフォームとして最高水準の技術性と汎用性を備えていることの現れであると考えています。
Shizen Connectは、「供給側」と「需要側」の両面に対応している強みを活かし、大規模データセンターが要求するアワリーマッチを実現するなど、高度な需給一体型の制御を実現していく予定です。
Shizen Connectは今後も、高度なVPP技術開発を通じて、蓄電池運用の収益性と利便性を高め、ひいてはエネルギー安全保障と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
*1 Virtual Power Plant(仮想発電所):分散する電源(発電設備、蓄電池、EVなど)や需要設備をあたかも一つの発電所のように集合制御するデジタル技術の総称。
*2 AC(アグリゲーションコーディネーター):複数のRAをとりまとめ、送配電事業者や電力市場等に対して電力取引を行う事業者。RA(リソースアグリゲーター):需要家とVPPサービス契約を締結し、分散型リソースの制御や管理を行う事業者。
*3 Shizen ConnectがDR・VPPプラットフォームの市場シェアNo.1を獲得(2025年3月11日付プレスリリース)
https://www.shizenenergy.net/2025/03/11/ranked_1st_drvpp_market_2023/
*4 株式会社富士経済「分散型エネルギーリソース関連市場の現状と将来展望 2026」(2026年5月22日発刊)
https://www.fuji-keizai.co.jp/report/detail.html?code=112510810
*5 株式会社矢野経済研究所「蓄電所ビジネス市場に関する調査を実施」(2025年)
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/4006
*6 資源エネルギー庁「エネルギー基本計画」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/20250218_01.pdf
*7 資源エネルギー庁「系統用蓄電池の現状と課題」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/062_05_00.pdf
*8 DR(デマンドレスポンス):電力の需要と供給のバランスをとる目的で、需要家側の電力使用量を制御することによって電力消費パターンを変化させること。
表1 系統用・再エネ併設蓄電池制御サービスの採用状況(一部)
各社の開示許可に基づいており、採用企業でも許可がない場合には掲載しておりません。

|
大手電力・都市ガス |
東京ガス※1、大阪ガス※2、JERAグループ※3、四国電力グループ※4、北陸電力グループ※5 |
|---|---|
|
不動産・交通 |
西日本鉄道グループ※6、東急不動産※7、ヒューリック※8 |
※1 Shizen Connect、東京ガスの高圧領域における系統用蓄電池制御システムとして採用(2026年3月3日付プレスリリース)
https://www.se-digital.net/pressrelease_260303_tokyo-gas_grid-battery/
※2 Shizen Connectが系統用蓄電池制御システムのSaaS提供開始(2024年3月1日付プレスリリース)
https://www.shizenenergy.net/2024/03/01/sc_saas_service_grid_battery/
※3 Shizen Connect、JERA Crossのリソースアグリゲーションシステムとして採用(2025年11月11日付プレスリリース)
https://www.se-digital.net/pressrelease_251111_jeracross/
※4 Shizen Connect、四国電力及びCHC Japanが共同で設立した松山みかんエナジーの特別高圧系統用蓄電所の制御システムとして採用(2026年5月22日付プレスリリース)
https://www.se-digital.net/pressrelease_260522_matsuyama-mikan/
※5 Shizen Connect、北陸電力グループへの運用システムの提供等を通じた系統用蓄電池事業の協業に関する基本合意を締結(2026年5月21日付プレスリリース)
https://www.se-digital.net/pressrelease_260521_rikuden/
※6 系統用蓄電所「西鉄自然電力バッテリーハブ宇美」 開所式を開催(2024年6月11日付プレスリリース)
https://www.shizenenergy.net/2024/06/11/opening_ceremony_batteryhub_umi/
※7 Shizen Connect、東急不動産がTENOHA東松山で実施する系統用蓄電池事業に採用(2023年8月3日付プレスリリース)
https://www.shizenenergy.net/2023/08/03/shizenconnect_tokyu_grid_battery/
※8 Shizen Connect、ヒューリックグループの系統用蓄電池事業 2拠点・計4MWの運用に採用(2026年4月15日付プレスリリース)
https://www.se-digital.net/pressrelease_260415_hulic/
表2 発電側蓄電池制御 メニュー一覧

|
メニュー |
内容 |
制御対象: 系統用蓄電池 |
制御対象: 再エネ併設蓄電池 |
|---|---|---|---|
|
卸市場向け制御 |
卸電力市場の市場価格に連動した充放電制御 |
〇 |
〇 |
|
容量市場向け制御 |
容量市場の発動指令に基づく放電制御 ※安定電源の場合は余力活用契約向け制御を使用 |
〇 |
- |
|
余力活用契約向け制御 |
一般送配電事業者からの指令を受け上げ/下げ余力を提供する充放電制御 |
〇 |
- |
|
需給調整市場向け制御 |
需給調整市場の約定結果に基づく充放電制御 ※ 一次/一次オフライン/二次①相当/二次②三次①② ※ 発動率が想定よりも低い場合や入札不落時には蓄電池の残量調整を実施 |
〇 |
〇 一次のみ |
|
出力制御回避制御 |
出力制御による売電損失の低減を目的に、出力制御の時間帯に再エネを充電し、卸電力市場価格の高い時間帯に放電する制御 |
〇 |
〇 |
|
Hourly Matching向け制御 |
24/7 CFE(Carbon Free Energy)の経済性を最大化し、各サイトで発生するインバランスを低減する制御 |
△ 準備中 |
△ 準備中 |
【エネルギー管理システム「Shizen Connect」について】
「Shizen Connect」は蓄電池・EV・エコキュートなどのエネルギー機器をIoT/AI技術で制御し、その制御価値の電力市場取引などを行うエネルギー管理システムです。ピークカットによる電気代削減やマイクログリッドの構築、そして各種電力市場向け制御によるVPP(仮想発電所)の構築などを実現します。家庭用蓄電池のVPPプラットフォームとして東京ガスや東京電力エナジーパートナー、東北電力、北陸電力などに採用され、系統用蓄電池の制御では大阪ガスや東急不動産、西鉄グループなどに採用されています。また、Shizen Connectは、DR・VPPプラットフォームの法人契約社数ベースの市場シェアNo.1(富士経済調べ、2023年度)及びACシステム・RAシステムの法人契約件数ベースの市場シェアNo.1(富士経済調べ、2025年度)を獲得しております。
【株式会社Shizen Connect 会社概要】
会社名 :株式会社Shizen Connect
本社所在地:東京都中央区日本橋本町2丁目4番7号
設立 :2023年10月2日
筆頭株主 :自然電力㈱
資本業務提携パートナー:大阪ガス㈱、㈱JERA、四国電力㈱、新日本空調㈱、㈱ソラコム、ダイキン工業㈱、東急不動産㈱、東京ガス㈱、西日本鉄道㈱、北陸電力㈱、北海道電力㈱ほか
代表者 :代表取締役CEO 松村宗和
事業内容 :VPPプラットフォーム事業、エネルギー管理サービス事業、IoT機器販売事業など
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