【ダイヘン】EMS事業の受注拡大と今後の成長見通しについて
再生可能エネルギーの導入拡大や電力系統の安定化に向けた蓄電池需要の高まりを背景に、2026年度の系統用蓄電池市場（太陽光発電併設型を含む）は前年度比約1.8倍※1に拡大することが見込まれております。
当社EMS事業は、中期計画の基本方針である「社会課題解決に資する開発の領域拡大」のもと、「脱炭素社会の実現」を担う中核事業として位置付けており、蓄電所向け蓄電池パッケージの開発･拡販並びに供給体制の強化に取り組んでおります。2026年度のEMS事業受注高は前年度比約2.6倍の450億円となる見通しであり、2030年度には700億円の達成を見込んでおります。
■ 系統用蓄電池市場への当社の取り組み
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当社の蓄電所向け蓄電池パッケージは、JC-STAR★（レベル1）認証(※2)を取得しているほか、低騒音設計や搬入･設置が容易なコンパクト設計を採用しております。
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また、2026年4月には大手EPC事業者である株式会社サンヴィレッジと系統用蓄電所事業(※3)向け機器の供給契約を締結し、2026年度は70カ所を超える蓄電所への機器納入を予定しております。
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蓄電池パッケージを構成する蓄電池･変圧器･パワーコンディショナ等の安定供給に向け、協力会社の拡充や当社グループ生産拠点及び関係会社での増産により生産能力を従来比約4倍に強化するとともに、受注拡大に伴う機器の納入･据付調整に対応するため、フィールドサービス要員の増強も進めております。
■ 今後の成長見通し
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2026年度は高圧接続の系統用蓄電所が市場拡大を牽引しておりますが、今後は太陽光発電併設型案件や特別高圧接続案件の立ち上がりも本格化し、系統用蓄電池市場は中長期的に拡大していくものと見込んでおります。
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当社は、太陽光発電併設型案件の獲得を進めるとともに、特別高圧接続案件に対応する新型蓄電池パッケージの開発及び供給体制の強化を推進します。これらの取り組みにより、EMS事業受注高は2026年度450億円(※4)、2027年度550億円、2030年度には700億円へ拡大する見通しです(※5)。
＜注釈＞
※1 富士経済のデータを元にした当社推計。
※2 経産省が主導するIoT製品のサイバーセキュリティの評価･ラベリング制度。
※3 2030年までに250カ所、総容量2.4GWh規模の蓄電所を開発する計画。
※4 2026年度上期末時点の受注残は、280億円（95件）となる見込みです。
なお、受注残には2027年度以降に売上計上を予定する案件も含まれております。
※5 本資料に記載されている将来の業績、計画、見通し等は、当社が現時点で入手可能な情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、今後の市場環境、
事業環境その他の要因により、記載内容と異なる可能性があります。
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