PJCが「FDA査察対応サービス」を開始

日本国内でも増加するFDA査察を米国ネットワークと食品安全ノウハウで支援します

　ペリージョンソン ホールディング 株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：瀬戸裕子、以下：PJHD）でビジネスコンサルティング事業を担う ペリージョンソン コンサルティング（以下：PJC、http://www.pjcinc.jp）は、日本国内の米国FDA査察対象企業を支援する「FDA査察対応サービス」（http://www.pjcinc.jp/business/fda.php）の提供を開始しました。

　米国では、年間約4,800万人（米国人6人に1人）が食物に起因する病気となり、12万8,000人が入院、3,000人が死亡しています。こうした状況を受けて、米国政府は2011年に食品安全強化法（FSMA）を制定し、FDA（米国食品医薬品局）の食品安全の予防に関する権限を強化。FDAによる米国国外の食品施設への査察についても義務件数が定められました。2012年以降、日本におけるFDA査察件数は150件を超え、今後も増加が予想されています。

　FDAの査察対象となるのは、食品だけでなく飼料やペットフードも含めた「米国のヒトや動物の消費に供するための『食品』を製造、加工、包装、保管する」施設です。PJCは、米国系企業ならではの米国政府機関やFDAとのネットワークとこれまでグループで培った食品安全に関するノウハウを生かして、FDA査察に関する教育研修や準備のサポート、文書翻訳支援、査察後の対応支援などを組み合わせた最適なサポートプランを日本国内のFDA査察対象施設に提供します。

PJCの「FDA査察対応サービス」
　- FDA査察に関する教育研修
　- FDA査察準備サポート、文書翻訳支援
　- 模擬査察の実施
　- 査察立会いと通訳派遣
　- 査察後の対応支援
　料金：￥210,000～（消費税別）
　※ 移動に伴う交通費、宿泊費は別途ご請求いたします。
　※ 通訳のみの派遣には対応しておりません。

FAMA（米国食品安全強化法）で定められたFDAによる外国施設への査察義務件数は年々増加している
　2011年　600件
　2012年　1,200件
　2013年　2,400件
　2014年　4,800件
　2015年　9,600件

査察対象：
　米国バイオテロ法で定められた登録施設。
　米国のヒトや動物の消費に供するための「食品」ｓを製造、加工、包装、保管する国内外の施設

＜本件に関するお客様からのお問合わせ先＞
ペリージョンソン ホールディング 株式会社
ペリージョンソン コンサルティング
東京都渋谷区広尾1-1-39　恵比寿プライムスクエアタワー9F
TEL：[phone] / E-mail：[e-mail]

＜ご参考＞
● ペリージョンソングループの食品安全関連サービス
ペリージョンソン レジストラー フードセーフティ インク（PJRFSI）
　BRC、HACCP、SQF、Gilten-Free、GAP、IFSなどの認証サービス
ペリージョンソン レジストラー（PJR）
　ISO 22000、FSSC 22000などマネジメントシステムの認証サービス
　政府機関と協力して米国国内規格なども開発

● ペリージョンソン ホールディング 株式会社 ペリージョンソン コンサルティング
　ペリー・ローレンス・ジョンソンが米国ミシガン州デトロイト近郊で設立した統計的手法のコンサルティング会社を前身としており、1995年に日本に進出。2013年11月に、グループ事業統合によりペリージョンソン ホールディング 株式会社を設立しました。各種ISO規格、食品安全スキーム構築、会社法・金融商品取引法対応内部統制システム構築、ERM（統合リスク管理体制）およびコンプライアンス体制構築・BCP（事業継続計画）策定研修、人事評価制度導入など、8,600件を超える支援実績があります。

【会社概要】
社名： ペリージョンソン ホールディング 株式会社　（Perry Johnson Holding, Inc.）
本社： 東京都渋谷区広尾1-1-39　恵比寿プライムスクエアタワー9F
設立： 2013年11月
代表：
　代表取締役会長　ペリー・ローレンス・ジョンソン
　代表取締役社長　瀬戸 裕子
事業内容：
　・ ビジネスコンサルティング事業（ペリージョンソン コンサルティング）　URL：http://www.pjcinc.jp/
　・ マネジメントシステム認証事業（ペリージョンソン レジストラー）　URL：http://www.pjr.jp
支店： 札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡
URL： http://www.pjhd.jp