大日本印刷と東芝エレベータ　エレベーター内デジタルサイネージの運用を開始

マンション・オフィスビル利用者向けに施設や地域の情報、広告などを配信

大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉　以下:DNP）と東芝エレベータ株式会社（本社:神奈川　代表取締役社長：柳瀬悟郎）は、2021年1月より共同開発してきたマンションやオフィスビル向けのエレベーター内デジタルサイネージの運用を10月6日に開始します。

大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉　以下:DNP）と東芝エレベータ株式会社（本社:神奈川　代表取締役社長：柳瀬悟郎）は、2021年1月より共同開発してきたマンションやオフィスビル向けのエレベーター内デジタルサイネージの運用を10月6日に開始します。

DNPと東芝エレベータは、エレベーター内デジタルサイネージへの開発に共同で取り組んでおり、今回、「DNPサイネージ配信管理システムSmartSignage」*1を活用したエレベーター内デジタルサイネージ向けの情報配信を開始します。東芝エレベータは、デジタルサイネージ機器のメンテナンスなどを、DNPは表示用コンテンツの作成や広告集稿などを担当します。

【「エレベーター内デジタルサイネージ」の特長】

１．それぞれの地域や生活者に合わせた最適なコンテンツを提供
動画・静止画・テキストを組み合わせたコンテンツを制作し、生活者がさまざまな情報を瞬時に得て理解できるよう、画面を3つのセクションに分けて表示します。例えば、広告や緊急時の災害情報のメインコンテンツを表示しながら、日付・天気予報・交通情報などの情報を画面右側に静止画で表示し、画面の下部にエレベーター点検日などの施設情報をテキストで掲載することができます。

２．特定の個人を識別することなく、最適な広告を配信
今回開発したデジタルサイネージは、センサー付きカメラを備えています。デジタルサイネージの視聴状況や、カメラの映像から推定される仮想的な属性を把握するセンシング機能を有しています。こうしてセンシングしたデータに合わせて、最適な広告やコンテンツの配信を行います。

３．広告表示のビジネスモデルの導入によって、マンションや施設のオーナーの負担を軽減
本サービスは、デジタルサイネージに表示する広告を中心としたビジネスモデルとなっており、東芝エレベータが、エレベーター内デジタルサイネージを設置し、貸し出す契約となります。マンションや施設のオーナーにとっては、導入や運用のコストが不要になり、モニターの電気代などの負担だけで手軽に開始できます。

 

【今後の展開】
両社は、東京・大阪・名古屋の都市圏を中心に、東芝エレベータがエレベーターを設置したマンションをはじめ、オフィスビル・商業施設・公共機関などに向けて、エレベーター内デジタルサイネージを提供していきます。初年度となる2021年度は1,500台を導入し、2022年度末までには5,000台の導入を目指します。また、このサイネージを活用して、オンラインのECサイトとオフラインのリアル店舗を融合するOMO（Online Merges with Offline）も推進していき、関連する製品・サービスも提供していきます。

＊1　SmartSignageの詳細→ http://www.dnp-signage.jp/products/solution/sol_004.html
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。