オンワード樫山、Centric PLM本格運用でモノづくりプロセスにおけるDX戦略を推進

日本のアパレルメーカーがCentric Softwareとのパートナーシップでトレーサビリティ向上とサステナビリティ対応を図る

2024年9月18日 カリフォルニア州 キャンベル発 – Centric Software®（本社：米国カリフォルニア州キャンベル、代表取締役兼 CEO：Chris Groves）は、株式会社オンワード樫山（以下、オンワード樫山）においてモノづくりプロセスにおけるDX戦略推進に向けたCentric PLM™の運用開始を確認したことを発表しました。Centric Softwareは、ファッション、アウトドア、ラグジュアリー、総合小売、日用品、食品・飲料、化粧品・パーソナルケア、家電などの商品企画、開発から調達、製造、価格設定、割当、販売、在庫補充までをサポートする最新のエンタープライズソリューションを提供し、戦略と実行現場双方のデジタルトランスフォーメーションの目標を達成します。

オンワードグループは、中長期経営ビジョン「ONWARD VISION 2030」においてDX戦略の徹底による企画生産業務の効率化を推進しています。生活者のライフスタイル、ファッションニーズに大きな変化、多様化が見られる中、お客様に喜んでいただける商品と価値ある商品をタイムリーに提供するには、商品企画、生産情報の見える化、自社だけに留まらず、取引先を含むサプライチェーンのデジタル化によるプラットフォーム再構築が必要であると認識しています。

オンワードグループの中核事業会社であるオンワード樫山では、モノづくりの多様化により、従来の購買システムや生産管理システムでは新しい業務要件に対応できないという課題や、モノづくりに要求される情報を十分に社内外で共有できないという課題が発生していました。特に、商品企画業務へのシステムによるサポートは限定的であり、ブランド毎に異なる管理手法が用いられ、属人的な管理となっていました。

商品企画業務の属人化の解消と商品データの標準化統合管理を目指し、オンワード樫山では、Centric PLMのグローバルなファッションブランドでの豊富な採用実績、そして検討時のCentricチームによるデモの完成度が高く、これならば業務を回すことができると検討段階からエンドユーザーの同意を得ることができたため、Centricソリューション導入を決定しました。さらに高いコンフィグレーション性と拡張性、ファッション業界独特のバリューチェーンの複雑さに特化したソリューションであることが経営層に評価されたことも採用決定理由の一つです。2021年のCentric導入決定後、商品企画、生産、物流プラットフォームの再構築に向けて、次のように全社プロジェクトを推進してきました。

2021年秋からフェーズ１のプロジェクトを開始、９ヶ月後にはサンプル工程までの企画業務を特定ブランド内で運用開始。システム利用者の習熟度向上とシステム安定稼働を見極めた後、フェーズ2のプロジェクトを開始。2024年6月には全ブランドを対象に量産発注までの業務を含み、主要取引先とのコラボレーション、社内主要基幹システムとの連携を含むフェーズ2の本稼働を実現しました。

現在オンワード樫山は、PLMプロジェクトを通じ、取引先を包むサプライチェーン全体で、商品に使用される原材料のトレーサビリティを確保する等の取り組みを大きく推進できると考えています。株式会社オンワード樫山　取締役常務執行役員　樋口剛宏氏は「2024年9月時点で約60社の取引先が当社を中心としたPLM連携パートナーとして参画しており、サプライチェーンにおけるトレーサビリティ深化とモノづくりの可視化を実現していきたい」と語ります。

さらに「Centric導入プロジェクトによって当社が実現したい効果は、上流プロセスとなる商品企画開発業務からのデータの一元化、モノづくりの見える化、サプライヤーコラボレーションの実現です。このプロジェクトにおける取り組みは、FY2030を見据えたファッション領域における多様なブランド、商品、流通戦略の推進、OMOやPLMなどのDX戦略の進化、といった各事業戦略、サステナブル経営戦略を含む『ONWARD VISION 2030』の一角を成すと言えます」と説明します。

Centric Softwareのプレジデント、Fabrice Canongeは「業界でも先進的企業として活躍なさっているオンワード樫山の商品コンセプトからサステナビリティ対応までを支えるソリューションとしてCentric PLMが採用され、活用されていることをきっかけに、これからもより優れたサービスと製品を提供しながら高度な業務推進を支援したく存じます。お客様の成長に適合し得る柔軟なソリューション提供を通してより高い顧客価値創造を目指します」とコメントしています。

※2024年9月19日に開催される『Centric Connect Tokyo 2024』のオープニングキーノート（10:30 – 11:10）では、「オンワード プロジェクトマネージャーが語る PLM導入の実態」と題する講演が行われます。

https://www.centricsoftware.com/ja/events/centric-connect-tokyo-2024/

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オンワードグループについて

1927年に樫山純三が大阪で樫山商店として創業。1988年に社名をオンワード樫山に変更。2007年に純粋持株会社オンワードホールディングスを設立。ミッションステートメントである「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」のもと、「社員の多様な個性をいかしたお客さま中心の経営」を通じて、地球と共生する「潤いと彩り」のある生活づくりに貢献する「生活文化創造企業」として前に進み続けることを掲げています。

中核事業会社のオンワード樫山は、紳士服、婦人服、子供服などを取り扱う総合アパレルメーカーです。マーケットの多様化に対応した新しいブランド・商品の開発や、オンライン・オフラインを融合させた多様な顧客接点の拡大を推進。

『23区』『ICB』『自由区』『J.プレス』『五大陸』『anySiS』『anyFAM』『UNFILO』などのブランドを、百貨店・ショッピングセンター・商業施設等において展開しています。

オンワードホールディングス(https://www.onward-hd.co.jp/)

オンワード樫山（https://www.onward.co.jp/）

 

Centric Software® (https://www.centricsoftware.com/)

シリコンバレーに本社を置くCentric Softwareは、小売業者、ブランド、あらゆる規模の製造業者向けにAIを活用した製品ライフサイクル管理システムを提供しています。ファッション、ラグジュアリー、フットウェア、アウトドア、ホーム、美容・パーソナルケア、セレクトショップなど、さまざまな分野に精通しており各業界に最先端のソリューションを提供しています。変化の速い消費財の専門家として、製品の企画からデザイン、開発、調達、仕入れ、製造、価格設定、配分、販売、在庫管理まで、すべてにおいて最良のソリューションを提供します。

• Centric PLM™ ：ファッション、フットウェア、アウトドア業界、自社ブランド製品に特化し、これらの業界で主流のPLMです。製品の企画から開発、調達、製造まで全てのプロセスを最適化し、生産性を最大50%向上し、市場投入までの時間は最大60%短縮されます。

• Centric Planning™ ：革新的なクラウドネイティブのAIソリューションで、小売および卸売ビジネスのパフォーマンスを最大化するエンドツーエンドの計画機能を提供し、利益を最大110%増加させます。

• Centric Pricing & Inventory™ ：AIを活用して価格と在庫の最適化をし、シーズンを通し収益を最大18%増加させます。

• Centric Market Intelligence™ ：消費者動向や競合他社の製品、価格設定に関する洞察を提供するAI主導のプラットフォームで、競争力を高め、製品市場導入時の平均価格を最大12%向上させます。

• Centric Visual Boards™ ：グラフやチャートで直感的に理解しやすい形でデータ表示します。消費者のニーズに合わせた商品のラインアップを提案し、商品開発の時間を大幅に短縮します。

Centric Softwareが提供するソリューションは、市場のニーズやトレンドに基づいて開発され、業界で最も高い採用率、顧客満足度、そして業界最速のTTVを誇ります。また、数多くの賞を受賞しており、世界有数のアナリストレポートや研究で定期的に取り上げられています。

Centric Softwareは、3Dデザインソフトウェア、3Dデジタルモックアップ、PLMソリューションのグローバルリーダー企業であるDassault Systèmes（ダッソー・システムズ）の子会社です。（Euronext Paris: #13065, DSY.PA）

Centric Softwareは、米国およびその他の国におけるCentric Software, Inc.の登録商標です。Centric PLM、Centric Planning、Centric Pricing & Inventory、Centric Market Intelligence、Centric Visual Boardsは、Centric Software, Inc.の商標です。その他の第三者商標はそれぞれの所有者の商標です。