LINE WORKSとSAPジャパン、豆蔵でERPソリューションの連携における協業を開始

~豆蔵の対話型AIエンジンとRPA技術により連携を行い、LINEメッセージを送るような形でERPへのアクセスが可能に~

ワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石黒 豊、以下ワークスモバイルジャパン）、株式会社豆蔵ホールディングス(証券コード：3756、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：荻原 紀男)の事業会社である株式会社豆蔵（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中原 徹也、以下 豆蔵）、SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田 譲、以下 SAPジャパン）の3社は、各社ソリューションの連携に関して協業を行うことに合意しました。

今回の協業合意に基づき、3社は、ビジネス版のLINE「LINE WORKS」とSAPのクラウドERPである「SAP® Business ByDesign（エスエーピー・ビジネス・バイデザイン）」および中小企業向けERPである「SAP® Business One（エスエーピー・ビジネス・ワン）」を連携し、2018年4月より提供開始する予定です。両製品の連携においては、豆蔵が技術提供と開発協力を行い、同社の対話型AIエンジン「MZbot」を搭載したチャットボットおよびRPA（Robotic Process Automation）技術を活用します。

LINE WORKSには、チャットボットを仮想ユーザーとして登録可能で、今回MZbotを介することで、LINE WORKSをインターフェースにして、メッセージを送るような形でERPシステムにアクセスし、在庫確認、発注処理などのさまざまな業務を実行することができます。チャットボットはSAP® Cloud Platform上で稼働し、SAP HANA®のリアルタイム技術を活用するため、瞬時の返答が可能になります。

今回の協業により、ワークスモバイルジャパンは、ビジネスユーザーに広く普及するSAPソリューションのUIとしてLINE WORKSを提供することで、ユーザーの拡大を図ります。豆蔵は、同社製品のSAPユーザーへの展開強化を図ることはもちろん、SAPソリューションの利便性向上に取り組むことで、同ソリューションを取り扱うグループ企業も含めた売上向上を目指します。また、SAPジャパンは、これまでERPをはじめコンピュータシステムを使ってこなかったユーザーに対しても利用を拡大するとともに、既存ユーザーに対しても、外出先からのERPシステムへのアクセスを容易にするなど、より利便性の高い機能を提供します。

以上

「LINE WORKS」について
「LINE WORKS」は「LINE」とつながる唯一のビジネスチャットです。日本国内で月間 7,100万人以上（2017年9月時点）が利用する「LINE」を踏襲した使いやすいチャット機能に加え、無料音声・ビデオ通話、掲示板機能、組織階層型アドレス帳、予定表、メール、ファイル共有、アンケートなど、ビジネスコミュニケーションに必要な機能を提供しています。スマートフォンに最適化され、圧倒的な使いやすさと、法人のお客様が安心してご利用いただけるようユーザー管理などの管理機能、ログ管理など企業に必要なセキュリティ機能を実装したビジネスコミュニケーションツールです。

ワークスモバイルジャパン会社概要
社名：ワークスモバイルジャパン株式会社
本社：東京都渋谷区渋谷2-15-1　渋谷クロスタワー8階
設立：2015年6月
代表者：石黒豊
資本金：29億4,000万円
URL：　https://line.worksmobile.com/jp/

豆蔵について
情報化業務の最適化とソフトウェア開発スタイルの革新を推進するコンサルティングファームです。企業におけるビッグデータの利活用の導入支援等でのコンサルティングや人材育成を行っており、会社設立当時より、システムアーキテクチャの構築やデータモデリングに関するコンサルティングを提供してきました。先進の工学的手法をビジネスの現場へ、実践的に適用することで、最適な IT 投資による業務改革と、製造業分野における開発スタイルの革新という双方の分野で、お客様の信頼あるパートナーとして、一貫した改革を推進します。（https://www.mamezou.com/ ）

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭で、さらにデスクトップ環境からモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国378,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（https://www.sap.com/japan/）
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