IP Geolocation技術の開発及びサービスを提供する、Geolocation Technology　内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進活動 Action宣言」に参画

株式会社Geolocation Technology（本社：静岡県三島市／代表取締役社長：山本敬介／証券コード：4018）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加するため「Action宣言」を行いました。当該宣言が内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせいたします。

■Geolocation Technologyの「Action宣言」取り組み項目
【２】地方人材の採用・育成
【３】地域プロジェクトへの参加
【５】ワーケーション推進
【６】その他
 
当社は、2020年3月より勤務スタイルを原則テレワークとし、地方人材採用の積極化、育成に取り組んでおります。現在本社が所在する静岡県を含め日本全国に従業員が在籍しており、全従業員に対し在宅勤務手当や、本社及び営業拠点に出社する場合は原則上限なく交通費の支給を行うなど、制度の改革も行っております。また、経営理念に地域社会の活性化を掲げており、各自治体と連携し観光誘致支援や移住・UIJターン、シティプロモーション支援等も行っております。
今後も上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを事業の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、従業員にとって働きやすい環境の提供や仕組みづくりや地方に潜在する優秀人材の発掘、地域活性化への取組みを推進してまいります。
 
＜当社宣言内容＞
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/579.html
 
■内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは
テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について 企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。
 
＜内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP＞
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html
 
内閣府 地方創生テレワーク推進事業につきましては、受託事業者である、株式会社パソナ（TEL [phone]）へお問い合わせください。
 
【会社概要】
会社名：株式会社Geolocation Technology
代表者：代表取締役社長 山本敬介
所在地：〒411-0036 静岡県三島市一番町18-22 アーサーファーストビル4Ｆ
設立日：2000年2月21日
資本金：2億2,055万円（2022年1月末時点）
URL：https://www.geolocation.co.jp/
事業内容：IP Geolocation技術の開発及びサービス等の提供