アイル、社員の声から「生理休暇」を有給として制定。社内に生理用品も設置

福利厚生の充実と意識改革により、全社員が心身ともに健康的に働ける環境へ

企業向け業務管理システム開発・提供の株式会社アイル（本社：大阪市北区・東京都港区、代表取締役社長：岩本哲夫、証券コード：3854、以下アイル）は、2021年1月16日から、以前まで無給扱いだった「生理休暇」を、月1日まで年次有給休暇とは別途、有給休暇として取得可能とします。また、2020年12月1日からは、社内トイレに生理用品を設置し、社員が自由に使えるようにしました。
当社は今後も、制度活用や社内理解の促進、さらに、生理に限らず社員の健康事情を考慮し、全社員が心身ともに健康的に働ける環境づくりに努めてまいります。

 

【 「生理休暇」制定と、生理用品設置の背景 】

・ 男性比率が高い環境で、生理事情に悩む声

当社は社員の男女比率が約7:3と、男性比率の高い環境ですが、ここ数年で女性社員も増加しています。社員の多様性が広がるなか、個人差の大きい生理事情で悩む社員や、男性をはじめ「生理」について深く理解しきれていない社員もいるのではと考えました。

実際に社員から、「生理用品を忘れた際、男性の多いオフィスでは調達に苦労する」「部下の生理による体調不良を、どうフォローして良いか悩んでいる」などの声があがっていました。

・ ユニ・チャーム社主催「みんなの生理研修」を受講

コロナウイルス感染防止のため社員の自宅時間が増えたタイミングで、男女ともに健康に向き合ってほしいという思いから、2020年8月にユニ・チャーム社主催の法人向け「みんなの生理研修」を、オンラインで実施しました。

研修では参加者から、「生理が重く、年次有給休暇を毎月利用することが不安」「男性上司に生理による欠勤を言い出しづらい」「社内のトイレに生理用品があると助かる」といった声がありました。

研修終了後、「生理休暇」を有給扱いにする旨と、生理用品をトイレットペーパーと同様に、社内備品として社内トイレに設置する旨を検討し、決定にいたりました。


＜ 「みんなの生理研修」参加者アンケート結果（アイル） ＞
 

 

 

 

【 「生理休暇」について 】

日本では、「生理休暇」を有給とするか否か、また有給とする場合の日数は、企業の判断に委ねられています。

厚生労働省の調査（※1）によると、「生理休暇」を有給としている事業所は、2015年時点で25.5％と少なく、2007年の42.8％から考えて、年々減少傾向にあります。その背景には、国内企業における年次有給休暇の低い取得率や、制度があっても申告・活用しにくい環境などが考えられます。

当社は以前まで、「生理休暇」は無給扱いとしており、各社員が年次有給休暇を利用するなどしていました。しかし、社員の「年次有給休暇を毎月取得するのが不安」という声や、有給の「生理休暇」を求める声が7割以上であったこと、また、当社は年次有給休暇の取得率が6割以上と、国内労働者一人平均の約56％（※2）を超えていること、さらに、制度改変により社内の意識改革につなげることなどを理由に、「月に1日まで、年次有給休暇とは別途、生理休暇を有給として取得可能」としました。

なお、取得時に上長へ「生理休暇」を申告せずとも、勤怠システム上で「生理休暇」として休暇申請をすれば取得可能です。継続的に「生理研修」を実施するなど、「生理休暇」の申告がしやすい環境づくりにも努めてまいります。

※1：厚生労働省「平成27年度雇用均等基本調査」　※2：厚生労働省「令和2年就労条件総合調査」


＜ 「生理休暇」に関する社員アンケート結果 ＞
 

 

 

【 「社内トイレ生理用品設置」について 】

当社拠点（大阪・東京本社、名古屋支店、松江ラボ）の女性用トイレ個室（※）に、社員アンケートによる希望をもとに生理用品4種類を常時設置し、社員が自由に使えるようにしました。
※名古屋支店のみ、トイレ内ロッカー

社員の精神的な負荷削減と、業務効率化につながるよう努めてまいります。


＜ 社内トイレ生理用品設置風景＞

 

＜ 「社内トイレ生理用品設置」に関する社員アンケート結果（アイル東京本社のみ） ＞
 

 

 

 

 

【 アイルについて 】

「中堅・中小企業の経営力向上」を使命に、自社開発のITサービスを提供しています。企業の販売・在庫管理といったリアル領域の業務と、EC運営・販売促進などのWebを活用した業務の両面を、1社で支援できます。顧客企業の再契約率は9割以上と、業界高水準を誇ります。
 
社 名　　： 株式会社アイル（東証第一部上場 証券コード：3854）
代表者　 ： 代表取締役社長　岩本哲夫
設 立　　： 1991 年
資本金    ： 3 億 54 百万円（2020 年 7 月末時点）
社員数    ： 723 人 < 連結 >（2020 年 4 月 1 日時点）
売上高    ： 126 億 79 百万円 < 連結 >（2020 年 7 月期実績）
本 社      ： 大阪本社：大阪市北区 / 東京本社：東京都港区
U R L　  ： https://www.ill.co.jp/