働く場所にとらわれない「どこでもトレタ」と働く時間の自由度が高まる「コアタイム解除」運用開始！

従業員自身が働き方を設計できる柔軟な制度で、育児・介護との両立をサポート。

外食DXで飲食店の課題解決に貢献する株式会社トレタ（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：中村 仁）は、日本国内の好きな場所でリモート勤務できる「どこでもトレタ」と、育児や介護と仕事の両立に配慮した「フレックスタイム制のコアタイム解除（フルフレックスタイム制）」の運用を2022年4月1日より開始します。

4月1日から男性の育児休業取得率の向上を目的に「改正育児・介護休業法」が段階的に施行されます。株式会社トレタではこれらの国の制度に加え、従業員が休業を希望せず、キャリアの継続を選択した場合も、仕事と育児・介護を無理なく両立できるよう「どこでもトレタ」と「フレックスタイム制のコアタイム解除」の2つの制度を新設しました。既存の社内制度と組み合わせることで、働き方の自由度がさらに上がり、その時々に応じた最適な働き方を従業員自身が設計できるようになります。

「どこでもトレタ」について
日本国内であればエリアを問わず、観光や帰省などの目的で居住地以外の場所に宿泊しながら勤務できる制度です。環境の変化によって気分転換を図り、集中して仕事に臨めることを目的としていますが、従業員から要望のあった帰省を伴う看病や介護などと仕事の両立も視野に入れています。どこでもトレタを利用することで、パートナーの里帰り出産に同伴し、育児を行いながらの勤務も可能となります。

2021年10月1日〜2022年1月20日にどこでもトレタのトライアルを実施し、6名の従業員が制度を利用した結果、在宅でのリモートワークと遜色なく勤務ができ、従業員の満足度も高かったことから今回の本格導入に至りました。

 

対象：直接雇用の全従業員（希望者は事前申請の上、会社からの許可が必要）
期間：１回の制度利用につき休日（土日祝、有給休暇）を含めて最長30日間
場所：日本国内
費用：移動や宿泊、通信環境の準備にかかる費用等は、従業員が負担
※緊急事態宣言の発令など、国や自治体からの移動自粛要請が出された際は、
本件の中断・中止、実施延期や、滞在エリアの制限を設ける場合もあります。


フレックスタイム制の「コアタイム解除（フルフレックスタイム制）」について
当社は、2013年の創業時よりフレックスタイム制を導入しており、11〜16時のコアタイムを含み1日の標準労働時間を8時間としています。育児や介護などでコアタイムの就業が困難な場合などに限定し、6〜22時のフレキシブルタイムの範囲での就業を可能としました。例えば、コアタイムの11〜13時の2時間を介護に充てた分を、19〜21時にあるいは朝6〜8時にスライドするなど、ライフスタイルに合わせて仕事ができます。なお、コアタイム解除は2020年2月の学校の全国一斉臨時休業の際に、暫定的に行った措置を制度化したものです。

対象：下記の①②を満たした従業員
①育児、介護、その他同等の事由によりコアタイムの就業が困難な従業員
②所定の手続きにより会社が承認した従業員

加えて、2020年1月の全社的なリモートワーク実施時より、従業員の負担軽減のため、在宅時の数分程度の私用であれば、途中休憩の申告を求めないこととしています。この考え方と組み合わせたり、時短勤務制度を利用することで、さらに仕事の両立がしやすくなります。

株式会社トレタでは、これからも従業員が最大のパフォーマンスを発揮できるよう、既成概念にとらわれることなく、柔軟な制度を用意していきます。これにより、外食業界への貢献を目指します。
 

■株式会社トレタ概要
代表者： 代表取締役 CEO 中村 仁
所在地： 東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル 8F
資本金：1億円（2020年12月末時点）
設立年月： 2013年7月
主な事業内容：飲食店向け 予約/顧客台帳サービスの開発・販売
https://corp.toreta.in/