レポート『国民皆保険制度を次世代に引き継ぐために～給付と負担の再構築に向けた一考察～』を発表

– 効果的・効率的な医療提供体制のあり方と、それを実現するための財源確保策を提言 –

　一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会は、2021年4月1日、政策提言レポート『国民皆保険制度を次世代に引き継ぐために～給付と負担の再構築に向けた一考察～』を発表しました。このレポートは、佐藤主光教授（一橋大学大学院経済学研究科）監修の下、印南一路教授（慶應義塾大学総合政策学部）の助言、五十嵐中准教授（横浜市立大学医学群健康社会医学ユニット）の執筆協力、ギリアド・サイエンシズ株式会社の協賛を得て、日本パブリックアフェアーズ協会において作成したものです。

《レポート概要》

• 我が国の社会保障制度は、給付・負担ともに持続可能性を左右する課題に直面している。
• さらに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、医療提供体制の課題を顕在化させただけでなく我が国の財政にも深刻な影響を与えている。
• 社会保障制度が存続の危機にある今、効果的・効率的な医療提供体制のあり方と、それを実現するための財源について速やかに検討を開始することが必要。
• 本提言は、今まであまり着目されていない、社会保障の多面的な価値を評価した上で、負担に関する試算と財源についての個別具体の検討を基に、政策の方向性を提示する。

《サマリー》
【我が国における社会保障制度と課題】

• 我が国の社会保障は、生活の安心・安定や減収・不況時の支えに留まらず、現在や将来における社会全体の活性化に繋がる多面的な価値を有しており、制度の持続は一人ひとりにとっても社会にとっても必要不可欠。
• しかし、社会保障全体の給付と負担の乖離は、特に現役世代・将来世代に負担となって重くのしかかっている。そのため、彼らに焦点を当てた社会保障制度の再構築が急務。

【日本の社会保障制度再構築に向けた活路】

• 医療・介護サービスは患者本人やその家族、さらに社会全体も社会経済的インパクトをもたらす「社会から社会への投資」、「国民から国民への投資」の側面を持つ。

【我が国が構築すべき医療提供体制】

•  医療・介護へ「投資」する上では、コロナ禍の教訓を踏まえた医療機関の機能分化や連携強化、医療のデジタル化推進・環境整備等の効果的・効率的な医療提供体制の構築が必要。

【持続可能な医療保険制度へ向けた政策的示唆】

• 政府による2040年の社会保障給付費見通しを基にした試算により、誰もが漠然と描いている来たるべき財源逼迫の危機を、避けがたい負担増または給付の伸び抑制の規模として具体化。

• 次世代に社会保障制度を引き継ぐため、誰もが負担能力に応じて負担を分かち合うことが重要。各財源のメリット・デメリットも踏まえ、具体的な財源確保策を議論するべき。

財源確保策の案

■本レポート全文のダウンロード
以下リンクから、本レポート全文（PDF）がダウンロードができます。
（https://www.j-paa.or.jp/policyproposal/556）

■アカデミアプロフィール
監修：佐藤主光　一橋大学大学院経済学研究科教授
1992年一橋大学経済学部卒業、1998年カナダ・クイーンズ大学において博士号（経済学）を取得、1999年一橋大学に着任、現在に至る。専門は財政学・税制、地方財政、社会保障。主な著書に「地方交付税の経済学（共著）」（日経・経済図書文化賞受賞）、「地方税改革の経済学」（エコノミスト賞受賞）。政府税制調査会、財務省財政制度等審議会、内閣府規制改革推進会議などを歴任。2019年度日本経済学会石川賞受賞。学術研究と政策の融合に努めてきた。

助言：印南一路　慶應義塾大学総合政策学部　教授
東京大学法学部を卒業後、富士銀行に入行、1984年に厚生省保健局企画課への出向を経て1986年にハーバード大学行政大学院にてフルブライト奨学生として医療政策を学び、1992年にシカゴ大学経営大学院で博士号を取得。1994年には慶應義塾大学総合政策学部に着任、現在に至る。主な著書は、「社会的入院の研究」（日経・経済図書文化賞、政策分析ネットワーク賞受賞）、「生命と自由を守る医療政策」「再考・医療費適正化」。2011年4月から中央社会保険医療協議会（中医協）の公益委員を務めた後、現在は健康・医療・介護情報利活用検討会構成員、規制改革推進会議医療・介護WG専門委員、経済財政諮問会議一体改革推進員会社会保障WG特別委員、高齢者医薬品適正使用検討会委員（座長）、政策評価にかかる有識者会議委員（医療・公衆衛生ＷＧ座長）を務める。一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構副所長兼研究部長を兼任。

執筆協力：五十嵐中　横浜市立大学医学群健康社会医学ユニット准教授／データサイエンス研究科ヘルスデータサイエンス専攻准教授（兼務）
2002年東京大学薬学部薬学科卒業。2008年東京大学大学院薬学系研究科博士後期課程修了。専門は薬剤経済学。医療経済ガイドラインの作成・個別の医療技術の費用対効果評価・QOL評価指標の構築など、多方面から意思決定の助けとなるデータの構築を続けてきた。著書に、「ちゃんとした薬剤経済学 : 正しい「医療とお金」とは?」（京都廣川書店, 2018）「新医療経済学　医療の費用と効果を考える」（日本評論社，2019）「統計学わかりません！！」（東京図書, 2020）などがある。