社会・環境における課題解決を図りながら経済的な利益を目指す「インパクト投資」の認知度6.6%、関心度17.2%、7割以上の潜在顧客が機関投資家の「インパクト投資」に肯定的

一般財団法人社会変革推進財団（理事長：大野修一　所在：東京都港区、以下SIIF）は、社会や環境における課題の解決を図りながら経済的な利益を目指す「インパクト投資」の認知度・関心度における2021年度調査結果を公開いたしました。

2021年度の調査結果では、インパクト投資の認知度は全体の6.6％。前年度の調査の6.1％から微増したもののほぼ横ばいの結果となりました。投資経験のある20代、30代の層におけるインパクト投資の認知度が高く、特にその中でも20代男性においては、約3割の認知度がありました。投資意欲を測る関心度においては、全体の17.2%。前年度の調査の19.1%から約2%減少しました。投資金額については、「50万円以上を投じてもよい」が約3割。潜在顧客層に関心のあるインパクト投資における社会・環境課題のテーマを聞いたところ、再生可能エネルギー、環境、医療、介護が上位を占めました。

2020年度インパクト投資に関する消費者意識調査
https://www.siif.or.jp/publication/

＜本調査結果のサマリー＞
【投資資経験者】
・投経験者は47.6%と、過去3年間において半数を下回るものの微増している。
(2021年47.6%←2020年45.2%←19年  44.8%)

【インパクト投資の認知度】
・    インパクト投資の意味を多少なりとも知る認知度は6.6%。統計上の誤差を考えるとほぼ横ばい。
(2021年 6.6%←2020年 6.1%←2019年6.8%)
・    世代別では、投資経験のある20代、30代の認知度が約3割と高い。

【潜在顧客層】
・    インパクト投資を実際に行ってみることに約2割 (17.2%) の消費者が関心を持つ。
・    これは認知度(6.6%)より高いため、社会・環境課題解決の機会があれば活用してみたい層が一定規模いることが判明。
・    認知度と同様、投資経験の有無がインパクト投資実施への関心度を大きく左右する。
・    また認知度同様、20代、30代でインパクト投資実施への関心度が高い。

【潜在顧客層が関心を持つ投資分野】
・    「投資によって社会・環境課題解決を支援したい」と考える分野は、再生可能エネルギー、環境、医療、介護。

【機関投資家がインパクト投資を行うことへの肯定度】
・　　7割以上の潜在顧客層が、自身の資産を運用する機関投資家によるインパクト投資に対して肯定的。

【マーケティングインサイト】
・    投資経験あり、20代と30代、世帯年収600万円以上を有力潜在顧客層とするのが効率的。
・    ネットを全世代に有効な情報チャネルとしながら、20代30代にはSNS、50代以降にはテレビ、新聞、金融機関窓口を潜在顧客との接点にすることが有効か。


＜グラフ集＞

●　消費者の投資経験

一般消費者の投資経験

●　インパクト投資の認知度　--　投資経験、性別、年齢帯別クロス

インパクト投資の認知度

●　インパクト投資実施への関心度 ｰ 投資経験･年齢帯別クロス

インパクト投資実施への関心度

●　潜在顧客層がインパクト投資において関心のある社会・環境課題のテーマ

 

潜在顧客層が社会課題解決のため投資したい企業のタイプや社会環境課題のテーマ

●　機関投資家がインパクト投資を行うことへの潜在顧客層の肯定度 

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機関投資家がインパクト投資を行うことへの潜在顧客層の肯定度

社会変革推進財団（SIIF）について
社会課題の解決と多様な価値創造が自律的・持続的に起こる社会を目指し、自助・公助・共助の枠組みを超えた社会的・経済的資源循環のエコシステムの実現を目指します。ソーシャル・インパクト・ボンドをはじめとするインパクト投資のモデル開発や実践、普及のための環境整備、調査研究・政策提言に取り組んでいます。SIIFは日本財団から助成を受けこれらの活動を行っています。