コロナウイルス対策用ワクチンのグローバルベースでの公平・公正な供給を要求する賛同声明への署名

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（取締役社長：菱田 賀夫、以下「弊社」) は、今般、世界保健機関（WHO）の下部組織であるThe Access to COVID-19 Tools Accelerator（以下、「ACT促進委員会」）が推進している、グローバルベースでの公平・公正なコロナウイルス対策用のワクチン供給を要求する賛同声明に署名しました。

弊社は、2018年4月に低所得国への医薬品アクセス推進を目的とするAccess to Medicine Foundation(以下、「ATM」)）に署名し、ATMの推進する各種共同エンゲージメント活動に参加しております。低所得諸国では医療保険制度の欠如や低所得水準により十分な医薬品アクセスが叶わない状況が続いており、同活動では製薬メーカーに対して薬品提供や研究開発面で事態の改善を促しております。

 
今般のコロナウイルス禍においても、高所得国と比べて低所得国へのワクチン供給については時間がかかることが予想され、低所得諸国のみならずグローバル経済活動にも大きな影響を与えるとみられております。不均衡なワクチン供給は経済損失の拡大にもつながりかねないことから、グローバルベースでの公平・公正なワクチン供給を実現すべく、「ACT促進委員会」は活動を推進しており、今般、ACT促進委員会の共同議長であるノルウェー政府より「ATM」に対して、投資家グループも本活動に参画するよう呼びかけがあり、ATM署名団体である弊社もその申し出に応じ、ATMによる賛同声明（別紙1）に署名参加するものです。

 
本声明では署名団体は以下に賛同しています。
①G7、G20首脳並びにACT促進委員会に対して賛同署名している各国首脳に途上国におけるコロナウイルスワクチン・薬品・診断治療に関する公正かつ公平なアクセスが十分に可能となるよう資金面でのサポートを促す。

②ATMの活動にコミットし、投資先製薬会社に対しACT促進団体の活動について協働により推進し、その投下資金の効果の最大化を図るようエンゲージメントを行う。

③対象各国のコロナ対策を目的としたワクチン債などのような革新的なファンディング・ファシリティの購入・投資手法の検討を行い、各国政府並びに関係機関に推奨する。

④同レターに関する活動

 
本声明に関して、弊社の堀井常務執行役員は、次のように述べています。
「ATMの途上国の製薬企業に関する研究と知見を考慮すれば今回のこのイニシアチブに参加できることは非常に喜ばしいことです。我々のような長期投資家は感染症によるグローバル経済へのシステミックリスクを認識しており、できる限りそのリスクを軽減させることを誓約します。このため、パンデミックへの準備に向けた政府民間一体となったインフラを強化するために製薬企業との二国間、また協調的なエンゲージメント活動が必要です。」

 弊社は今回の賛同表明も踏まえ、今後も個社としても薬品アクセスに関する公正・公平・平等な世界を目指して参ります。

（ご参考）本件のATMによるニュースリリース文
https://accesstomedicinefoundation.org/news/investors-issue-urgent-call-for-fair-and-equitable-global-response-to-covid-19