ステーブルコインを活用した「オンチェーン完結型デジタル証券」の共同検討開始およびワーキンググループへの参加について

株式会社Datachain（代表取締役：久田哲史、以下「Datachain」）は、Progmat, Inc.（代表取締役: 齊藤達哉、以下 Progmat 社）が主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム」により設置された「オンチェーン完結型 セキュリティトークン（ST） ワーキング・グループ（WG）」に参加いたします。

本WGは、ステーブルコインとセキュリティトークンを組み合わせることで、証券取引に加え、利払いおよび決済をブロックチェーン上（オンチェーン）で完結させ、セキュリティトークン化のメリットを最大化することを目的としています。

Datachainでは、これまで、Progmat社とステーブルコイン事業において協業(*1)し、ステーブルコイン発行管理基盤「Progmat Coin」で発行されるステーブルコインにおける開発や、ステーブルコインを用いた国際送金プロジェクト「Project Pax (*2)」のプロダクト開発・事業開発を推進してまいりました。

ステーブルコインは今後、さまざまなアセットのトークン化（ブロックチェーン上で取引可能な資産化）が進む中で、幅広い応用が期待されています。実際に、米国を中心にそのようなステーブルコインとセキュリティトークンを組み合わせた事例は多く見られるようになってきています。

例えば、BlackRock社が運用する BUIDL（BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund）は、パブリックブロックチェーン上で各種情報を公開する透明性に加え、オンチェーンでの日次金利付与や日中複数回の償還を可能にするなど、高度化が進んでいます。 さらに、BUIDLを超え、世界最大のトークン化MMFとなったUSYC（US Yield Coin）の発行元であるHashnote社を、米ドル建てステーブルコインUSDC（USD Coin）の発行元であるCircle社が買収し、24時間365日の資産・資金の可用性や即時変換を可能にするなど、「セキュリティトークン×ステーブルコイン」によるオンチェーン完結化は世界的な潮流となっています。

Datachainは、こうした世界的な動向を踏まえ、ステーブルコインを活用した国際送金を中心とした決済プロダクトに加え、セキュリティトークンとの組み合わせによる新たな応用領域を開拓し、従来の金融サービスに革新をもたらすことで、新たな価値を創出してまいります。

なお、当社が参加する「オンチェーン完結型STワーキンググループ（WG）」の詳細については、以下のProgmat社のプレスリリースをご参照ください。

ステーブルコインと連携した“オンチェーン完結型デジタル証券“の共同検討開始について（Progmat, Inc.発表、 2025年3月4日）

https://progmat.co.jp/news/2025-03-04-press/

*1: 

https://www.datachain.jp/ja/news/datachain-and-progmat-collaborate-on-stablecoin-business-completion-of-joint-development-of-contracts-for-standard-features-and-successful-transfers-in-testnet

*2: 

https://www.datachain.jp/ja/news/progmat-and-datachain-launch-project-pax

＊　株式会社Datachainは、株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚 英樹、東証スタンダード市場：4499）の子会社です。