新型コロナ「行動制限しない」支持48％不支持42％　～感染防止・経済活動両派が拮抗。夏休みに「1泊以上旅行」14%～

[KSI Web調査] 新型コロナ「第7波」に関する意識調査

新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を1000人に行っています。

■調査の背景
新型コロナの「第7波」で全国の感染者数は過去最多を更新しています。そして、3年ぶりに行動制限を伴わないお盆休みも始まりました。行動制限なしに感染拡大を乗り越えられるのか、前回の今年4月に続き調査しました。

■調査結果サマリ

• 新型コロナ「第7波」で新たな行動制限をしない政府方針について、それぞれ「どちらかといえば」を含め「支持する」48.5％、「支持しない」42.5％だった。（Ｑ6）
• 政府の新型コロナ対応で重視すべきは、それぞれ「どちらかといえば」を含め「感染拡大防止」46.8％、「経済活動」46.1％で拮抗した。（Ｑ7）
• ８月の夏休みやお盆休みに１泊以上の旅行をしたり予定したりしている人は14.6％で、いずれもない人は78.6％だった。今年4月14日の調査では、4月下旬から5月上旬の大型連休に「予定している」人は8.1％だった。（Ｑ12）
• 8月の夏休みやお盆休みに日帰りで人の集まりやすい場所に出かけたり出かけることを予定したりしている人は22.0％で、いずれもない人は69.0％だった。今年4月14日調査で4月下旬から5月上旬の大型連休に「予定がある」と答えた人は10.3％だった。（Ｑ13）
• これまで「感染者にも濃厚接触者にもなっていない」人が83.7％を占めた。（Ｑ8）
• 身近で感染者が「増えたと思う」人は64.7％（今年4月14日調査は37.6％）だった。（Ｑ9）
• 新型コロナワクチンを受けた回数は「3回」の54.5％が最多。次いで「0回」の21.9％だった。（Ｑ11）
• 政府による「BA.5対策強化宣言」の新設について、それぞれ「どちらかといえば」を含め「適切だと思う」人は41.5％、「不適切だと思う」人は36.8％だった。（Ｑ15）
• 自身が実施している感染防止対策を複数回答で聞くと、1位は「マスク着用」（95.2％）で、「手洗いやアルコール消毒の徹底」「3密回避」が続いた。今年4月14日調査も同様の順位だった。年代別に見ると、「3密回避」は40代以上の各層で7割台となった。30代は5割台、20代4割台、10代6割台だった。 （Ｑ14、調査結果詳細を含む）
• 政府による感染者数の全数把握について「段階的にやめるべきだと思う」46.5％が最多。次いで「原則的に現行のまま続行すべきだと思う」23.8％だった。「すぐにやめるべきだと思う」は16.9％。（Ｑ17）
• 新型コロナの感染症法上の位置付けを危険度の高い現行の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類相当」とする案を「支持する」42.2％（今年4月14日調査は38.0％）、「支持しない」34.0％（35.0％）だった。「支持する」人を支持政党別に見ると、参政7割台、NHK6割台、自民・維新5割台、立憲・公明・国民・無党派3割台、共産・れいわ2割台だった。（Q18、調査結果詳細を含む）
• 岸田内閣の支持率は25.1％（前回7月30日29.5％）、不支持率は48.0％（44.2％）だった。（Q19）

調査レポートの詳細      https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-39.html

【調査概要】
・調査期間： 2022年8月9日
・調査機関（調査主体）： 紀尾井町戦略研究所株式会社
・調査対象： 全国の18歳以上の男女
・有効回答数（サンプル数）： 1,000人
・調査方法（集計方法、算出方法）： インターネット上でのアンケート
    ※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用

【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。

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