那須町、児童生徒が一人一台使用するiPad1,700台の管理にJamf Proを採用、アプリ活用を最適化

Apple Enterprise ManagementのスタンダードであるJamf（NASDAQ:JAMF）の日本法人Jamf Japan合同会社（ジャムフ ジャパン、所在地：東京都 港区、カントリーマネージャー：狩野 央道、以下Jamf）は、栃木県那須郡那須町（栃木県那須郡那須町、町長：平山 幸宏、以下那須町）が、児童生徒が一人一台端末として授業で使用する1,700台のiPadの端末の設定や運用管理を円滑に行うことを目的に、Appleのデバイス管理ソリューション「Jamf Pro」を採用したことを発表しました。

那須町は、個別最適化された学びと社会に繋がる協働的な学びを進め、自立した子供たちを育てることを目的に、児童生徒ひとりに対して一台のiPadを配布し、ICT教育に力を入れています。2016年にモデル校であった同町の小学校に30台程度のiPadを導入してICT教育への取り組みを開始、2019年に文部科学省が発表した「GIGAスクール構想」による後押しで、2021年にはiPadの端末数は那須町の全児童生徒の数にあたる1,700台の導入を完了しました。

数年で端末数が増えた一方、MDMによる端末の管理・運用をしていなかったことで、那須町はさまざまな課題を抱えていました。中でも、アプリのインストールに多くの時間を要していました。児童生徒に配布するiPadには、キッティング作業時にインストールした必須アプリしか入っておらず、その他に教員が授業で使用したいアプリがある場合は、都度教育委員会に承認を得て、ICT支援員にインストールしてもらわなければなりませんでした。必要なアプリをすぐに使用できないことで、授業を円滑に進められず教員のモチベーション低下にも繋がってしまいました。

そこで那須町は、iPad端末に最も適したMDMであるJamf Proを導入することで解決しました。教育委員会が承認したアプリをJamf ProのSelf Serviceへと登録すれば、教員はワンタップするだけで必要なアプリを入手でき、タイムラグなしで使用できる環境を実現しました。AppleのOSアップデートに同日対応する点をJamf Pro選定の最大の理由として挙げています。那須町では、滞りなくスムーズに教員と児童生徒が授業を進められることがICT教育において重要と考えています。Jamf Proにより、古いOSに不具合が生じて端末が動作しないとき、迅速に新しいOSにアップデートして授業を円滑に進めることができるようになりました

那須町教育委員会のプログラミング教育推進スーパーバイザー　星野 尚氏は、次のように述べています。

「GIGAスクール構想をきっかけに導入されたiPadは、Appleの自動デバイス登録に対応した端末だったため、基本的にはネットワークにさえ接続できれば自動でJamf Proの監視下に入り、必要な設定を自動で適用できました。これだけの台数の端末の初期設定をMDMなしで行うことは到底想像できません」

Jamfについて
Apple Enterprise ManagementのスタンダードであるJamfは、ソフトウェアとJamf Nation（Appleのみに重点を置いた世界最大のIT管理者オンラインコミュニティ）を通じて、企業、学校、行政機関で人々に愛される伝説的なAppleエクスペリエンスを拡大します。
Jamfに関する詳細は、https://www.jamf.com/ja/ をご覧ください。

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