【国内初*】AI空調省エネクレジット方法論策定・運用開始

新設・既設問わず民間建物の空調省エネをカーボンクレジット化が可能

株式会社Linkhola

2026年4月21日 10時25分

株式会社Linkhola（本社：東京都港区、代表取締役：野村恭子、以下「Linkhola」）は、2026年3月、同社が運営するボランタリークレジットプラットフォーム「EARTHSTORYクレジット制度」において、AI空調省エネを対象とした新方法論を策定し、正式な運用を開始したことをお知らせいたします。民間事業者の建物に対するAI空調制御に特化した新たな方法論であり、既存のJ-クレジット制度にはない、国内におけるボランタリークレジット方法論として国内初*となります。*2026年4月15日自社調べ。

本方法論は、国内大手住宅設備・建材メーカーである株式会社LIXIL、およびAI空調技術のクールインテリジェンス株式会社が協働で実施している実証事業から得られる技術的知見等の提供を受け、技術・専門家ヒアリングおよびEARTHSTORY制度運営委員会の審議を経て策定されました。

昨今の世界情勢における地政学的リスクに起因する燃料価格高騰と、脱炭素化という2つの喫緊の課題に対し、「省エネ×AI」という先進技術の活用をクレジットとして評価・推進するものです。

■ 本方法論が解決する「二重の課題」—エネルギー高騰×脱炭素

地政学リスクが直撃するエネルギーコストと、2030年目標に待ったなしの脱炭素経営。今、企業はこのふたつの課題を同時に解決する手段を求めています。

課題①燃料・電力費の高騰

昨今の世界情勢における地政学的リスクを背景に、電力・ガス価格の高止まりが継続しています。建物の空調は「業務用電力消費の最大30〜40%」を占めるとも言われ、企業の固定コスト増大に直結しています。

課題②脱炭素規制の強化

サプライチェーン全体での脱炭素要請が強まる中、既存設備のまま実効性のある削減手段を確保することが、あらゆる規模の企業において喫緊の課題となっています。

課題③クレジット制度の「空白地帯」

既存のクレジット制度（J-クレジットや海外クレジット）では、AIを活用した空調最適化という省エネ手法は適切に評価・対象化されておらず、企業は削減効果をクレジットとして収益化することができませんでした。

■ 「AI空調最適化方法論」とは—クレジット化の仕組みと革新性

本方法論は、民間事業者が所有・運営する建物の空調設備にAI制御システムを導入し、電力消費量を削減した際のCO2削減量を科学的に算定・クレジット化するための算定ルールです。

正式名称	AI空調最適化方法論
適用対象	民間事業者の建物空調のAI制御による省エネ(住宅は対象外)
対象建物	新設・既設を問わない民間建物（オフィス・商業施設・工場・飲食店・コンビニ・医療施設など）。地域は全世界可。
対象主体	ベンダー、建物オーナーまたは設備導入テナント企業
方法論策定・運用開始	2026年3月26日

【本方法論の3つの革新ポイント】

広い適用範囲　新設・既設建物どちらにも適用可能

・既存の空調設備にAIシステムを後付けするケースも対象とします。日本全国に無数に存在する既設建物が潜在的な申請対象となるため、クレジット市場の裾野を大幅に広げます。
再現性のある算定モデル　AI制御による省エネ効果を科学的に算定

・AI最適制御の前後の電力消費量データを比較するシンプルかつ信頼性の高い算定アプローチを採用。専門家ヒアリングと制度運営委員会の審議を経て科学的妥当性を担保しています。

・dMRV（デジタル計測・報告・検証）との親和性が高く、将来的な自動化・効率化にも対応。
国際展開への対応　グローバルな評価基準をベンチマークとした設計

・本方法論は、ICVCM（炭素市場の整合性に関する自主イニシアチブ）が定めたCCP（Core Carbon Principles：コアカーボン原則）等の国際的な評価基準をベンチマークとして、その算定ロジックや適用要件（主にベースライン設定、定量化の精度、リーケージの重視ポイント）などを踏まえて設計しています。

・方法論の適用範囲は国内に限定せず全世界を対象としており、ASEAN諸国など省エネ需要が急拡大する海外市場での活用を視野に入れた構成です。日本発の省エネ技術の海外展開を方法論の側面から後押しする設計となっています。

【CO2削減量、クレジット創出の可能性】

既存の空調設備にAIシステムを後付けすることで、以下のような年間CO2削減量、環境価値（クレジット）創出が期待できます。

大規模オフィス	大規模工場	物流施設	小規模小売チェーン（20店舗の場合）	スーパー
約900万円節約	約2,400万円節約	約500万円節約	約300万円節約	約150万円節約
325tCO2/年	1,124tCO2/年	264tCO2/年	44tCO2/年	77tCO2/年

※クールインテリジェンスの提供データをもとに当社にて加工編集。データ・算出条件など詳細は当社までお問合せ下さい。

民間建物でのAI空調制御技術の導入イメージ例（左：オフィス、右：飲食チェーン）※本画像は有料版Geminiにて生成（透かし除去済み）

■ 他制度にない「EARTHSTORY」の3つの強み

EARTHSTORYボランタリークレジット制度は、従来のクレジット制度（J-クレジット、海外クレジット等）とは異なる民間主導の柔軟な設計により、企業の脱炭素経営を実践的に支援します。

最短3か月での超速クレジット発行：年度末・決算期の脱炭素開示ニーズに即対応
ESG評価＋経済的メリットの両立：環境・社会対策や副次便益を第三者審査しプロジェクトとクレジットの信頼性を確保
グローバル対応設計：海外拠点の自主的なカーボンオフセット・ASEAN展開案件などにも適用可能

■ 本方法論の開発・策定にご協力いただいた企業

本方法論の開発プロセスでは、技術・専門家など外部有識者のヒアリングプロセスおよびEARTHSTORY制度運営委員会の審議・承認を通じて、策定しました。
株式会社LIXILとクールインテリジェンス株式会社の2社が協働で実施している実証実験の一環として、本策定プロセスで技術・ユーザー視点の知見・情報など、ご協力をいただきました。2社は「本方法論、クレジット化など今後の活用について検討を進めていく」との見解です。

株式会社LIXIL

住宅設備・建材分野における国内最大手企業。ユーザー視点で建物設備の省エネ・環境性能に関する知見をもとに、方法論策定に協力。

クールインテリジェンス株式会社

AI空調制御の専門企業。ベンダー視点で科学的・技術的知見および空調省エネ効果の算定に関する専門的知見を提供。

本EARTHSTORYクレジット制度では、民間主導のオープンな開発・策定プロセスにより、特定の製品・メーカーに依存しない中立的・汎用的な方法論として設計されています。今後も新技術の実証データを踏まえた改定・拡充を継続します。

■ 申請を検討している企業様へ—こんな企業が対象です

以下に該当する企業・団体様は、本方法論によるクレジット化の対象となる可能性があります。まずはお気軽にお問い合わせください。

オフィス・商業施設・工場・病院・ホテルなど、業務用建物の空調設備にAI制御を導入済み、または導入を検討中の企業
既存建物の省エネ取り組みを、ESG開示や自主的なカーボンオフセット*に活用したい企業
エネルギーコストの削減効果を、カーボンクレジットとして収益化・資産化したい企業
ASEAN等のグローバル拠点でのAI空調省エネ案件をクレジット化したい企業

*特定の国際イニシアチブ（SBTi等）における算定要件や活用可否については、各事務局の最新のガイドラインをご確認の上、個社の方針に基づきご判断ください。

■ Linkhola 代表取締役野村恭子コメント

「エネルギー価格の高騰と脱炭素義務化という、現代企業が直面するふたつの構造的課題に対し、AI空調というテクノロジーは明確な答えを持っています。しかしこれまで、その省エネ効果を『見える化』し、経済的価値に変える仕組みがありませんでした。今回の方法論策定により、多くの民間建物でのAI空調省エネ取り組みが、ESG経営の実績として、そして新たな収益源として活用できる時代が始まります。国内大手を含む専門企業のご協力のもと策定した本方法論が、日本の脱炭素市場の底上げに貢献できると確信しています。」

■ EARTHSTORYボランタリークレジット制度について

Linkholaは、「すべての人と企業で一緒にカーボンニュートラル社会をつくる」というビジョンのもと、民間主導のボランタリークレジット制度主体として、申請受入、審査、発行までをワンストップで提供する「EARTHSTORY」を運営しています。国内限定のJ-クレジットと異なり、国内外でクレジットを創出・取引できる国際的取引可能なクレジットです。最大の強みである「最短3か月」の超速発行と、顔が見える応援購入の仕組みにより、企業の脱炭素経営と地域創生を強力に支援してまいります。

EARTHSTORYプラットフォーム：https://earthstory.jp/