国連、日本とアフリカの30年にわたるパートナーシップを称賛
TICAD30周年行事への参加を主目的に、エザコンワ総裁補は6日間の公式訪日を行いました。TICADは1993年に立ち上げられ、アフリカ諸国、開発にかかわる国際機関及び地域機関、民間企業を含む有識者が参加するアフリカ主体のフォーラムであり、本年で30周年を迎えます。
「TICADを通じて、日本の関係者や有識者の間で、アフリカの可能性に溢れる未来へ対する認識が次第に浸透してきていることに感銘を受けました。今後は特に民間セクターと協力しながら、アフリカ大陸への投資を続ける必要があります。」「アフリカへの支援は慈善事業ではありません。アフリカのためという発想を捨て、若い世代の視点からアフリカと日本の未来を共に見据えて頂きたいです。現在の世代こそ、これからの世界を担い、限りある資源を管理する主体になるからです。」
外務省主催のTICAD30周年記念行事に出席したエザコンワは、アフリカに対する認識を常に改めつづける必要と今後のTICADプロセスに幅広い関係者の関与が不可欠であることを強調しました。
「人間の安全保障の概念に基づき、グリーン投資から保健・公衆衛生、地域の安定化、および質の高い成長を促進してきたTICADの長い歩みはアフリカ諸国、日本、そしてUNDPの揺るぎないパートナーシップの象徴です。」「今後、私たちは開発金融の枠組みを再構築し、大陸のレジリエンスに投資し、経済の構造転換と地域統合を優先させる必要があります。」
「30年にわたり、日本国民はアフリカをビジネスの基盤が整った可能性溢れる大陸であることを認識した上で、アフリカと共に成長する意思を表明してくれました。UNDPはTICADを通じた日本とのパートナーシップを重要視しています。私たちはアフリカ諸国とともに、その潜在力を最大限に引き出し、持続可能な開発目標を達成するために尽力します。」
訪日中にエザコンワ氏は国会議員、外務省及び経済産業省の政府高官との会談を実施しました。また、在京アフリカ外交団、国際協力機構(JICA)や経済同友会関係者とも会談し、2025年に開催されるTICAD9についての意見交換が行われました。
またUNDPでは、TICAD30周年記念のハイレベル・サイドイベントを各種開催し、アフリカへの投資、公正なるエネルギー転換、若手起業家とリーダーシップ、暴力的過激主義の防止等のテーマに焦点が当てられました。これらのイベントは、JICA緒方貞子研究所、経済同友会、上智大学、東京外国語大学、神戸情報大学院大学、関西学院大学、アフリカ外交団、国連大学とのパートナーシップのもとに開催されました。
また、エチオピアにおける和平支援とDDR(武装解除・動員解除・社会復帰)に関するシンポジウムも開催しました。エチオピアの国家復興委員であるテショメ・トガ大使がエザコンワ、UNDPエチオピア駐在代表のトゥルハン・サレー、日本の政府・学界の代表者とともに早期の和平実現の有益性と国際協力の重要な役割について議論を交わしました。
新型コロナウィルス感染症、気候変動、ウクライナ戦争という複合する危機の中、アフリカは強靭性を示し、経済転換と持続可能な成長の大きな可能性が伺えます。今後UNDPは、開発金融を再構築し、レジリエンスに投資し、構造的な経済転換と地域統合を優先するための効果的な国際プラットフォームとして、TICADを活用することにさらに注力していきます。
そしてUNDPは、アフリカ大陸に対する認識を変えるため、公的パートナーだけでなく、民間セクター、起業家や若者など、日本とアフリカの幅広いステークホルダーと継続的に協力していく決意を新たにします。
UNDPは、日本政府、アフリカ連合委員会、世界銀行、国連アフリカ特別顧問室(UNOSAA)、そしてアフリカ全土のすべてのパートナー、政府、地域社会および同志がTICAD30周年を迎え、アフリカにおける経済的・人間的持続可能な開発を促進するために新たな努力を重ねていることに祝意を表したいと思います。
アフリカ開発会議(TICAD)について
1993年の発足以来、TICADは官民間のグローバル・パートナーシップを促進してきました。UNDPは共催者、そして思考的リーダーとしてTICADを支援し、概念的及び地域的な事柄の両方について専門知識を提供してきました。さらにUNDPは、調整とパートナーシップの促進、持続可能な開発のためのアドボカシーを支援し、アフリカにおける広大なネットワークを活用して後方支援と運営支援を行ってきました。
国連開発計画(UNDP)について - UNDP貧困や格差、気候変動といった不公正に終止符を打つために闘う国連の主要機関です。170か国において、人間と地球のために総合的かつ恒久的な解決策を構築すべく、様々な専門家や連携機関からなる幅広いネットワークを通じ支援を行っています。詳しくはundp.orgまたは@UNDPをフォローしてください。
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