熊本、千葉、福井、名古屋…全国各地で繰り返される自然災害でもっとも困ること第１位「トイレ問題」。その”変わらない実態”をレポート
真冬の能登、猛暑の熊本 --季節が変わっても避けられない災害時の排泄問題。家庭の3日分以上の備蓄は27.2％
株式会社Extage（大阪市中央区、代表取締役：野口拳大）は、大規模災害時に繰り返されてきた「災害時のトイレ問題」に着目し、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震などにおける公的資料や調査データをもとに、災害時のトイレを取り巻く課題と家庭備蓄の現状についてレポートいたします。
2011年の東日本大震災から15年。
熊本地震、福井・名古屋などを襲った豪雨 -2026年夏も、各地で自然災害が相次ぎました。災害の種類や発生地域は異なっても、断水やインフラ被害によって繰り返し浮き彫りになるのが「トイレが使えない」という問題です。
被災する地域や季節、避難環境は異なっても、「トイレが使えない」「仮設トイレがすぐに届かない」「トイレに行くことをためらい、水分を控えてしまう」といった問題は、大規模災害のたびに繰り返されています。
そして現在も、家庭におけるトイレの備えは十分とは言えません。
【このリリースの要点】
● 2011年 東日本大震災
仮設トイレが3日以内に行き渡った自治体は34％
● 2016年 熊本地震
「最初の大きな課題はトイレ問題」
● 2024年 能登半島地震
避難生活初期の困りごと「トイレ」69.8％、「寒さ」43.4％
● 2026年 熊本地震
再び断水・トイレ問題。簡易・携帯トイレの自宅備蓄は2割との調査も
● 現在
3日分以上の携帯・簡易トイレ備蓄は27.2％
内閣府「防災に関する世論調査（令和7年8月調査）」によると、家庭で3日分以上の「携帯トイレ・簡易トイレ」を備蓄している割合は27.2％。飲料水69.8％、食料品59.8％と比較しても低く、3割未満にとどまっています。
■2011年 東日本大震災――仮設トイレが3日以内に行き渡った自治体は34％
東日本大震災では、断水や下水道設備の被災により、多くの避難所で水洗トイレが使用できなくなりました。
内閣府「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」に掲載された被災自治体へのアンケート調査では、仮設トイレが避難所に行き渡るまで「3日以内」と回答した自治体は34％にとどまり、最も時間を要した自治体では65日かかったことが報告されています。
発災後、仮設トイレなどの支援がすぐに行き渡るとは限りません。発災直後の数日間を、各家庭や避難所でどう乗り切るかが課題となります。
出典：内閣府（防災担当）「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」（2016年4月）
■2016年 熊本地震――「最初の大きな課題はトイレ問題」
2016年の熊本地震でも、トイレ問題は繰り返されました。
内閣府は避難所の状況について「最初の大きな課題はトイレ問題」と整理しており、断水による水洗トイレの使用制限や、トイレの絶対数・洋式トイレの不足などが課題となりました。
また、避難所ではトイレの利用をためらい、水分補給を控えた事例も報告されています。「トイレに行きたくない」という気持ちが、排泄だけでなく水分摂取にも影響する可能性があります。
出典：内閣府（防災担当）「平成28年度 熊本地震における避難所運営等の事例（途中経過）」（平成28年10月）
■2024年 能登半島地震――真冬の被災地で重なった「トイレ×寒さ」
真冬の1月に発生した令和6年能登半島地震では、トイレ問題に「寒さ」という季節特有の負担が重なりました。
日本トイレ研究所が能登町で実施した調査では、避難生活初期に困ったこととして「トイレ」が69.8％で最多。「眠れる環境」58.3％、「食事」50.0％に続き、「寒さ」も43.4％に上っています。
真冬の被災地では、トイレそのものの不足や衛生環境だけではなく、寒い中でトイレまで移動することも負担になります。
「寒いからトイレに行きたくない」「トイレの回数を減らしたい」という気持ちが、水分摂取を控える行動につながる可能性もあります。
出典：NPO法人日本トイレ研究所「能登半島地震（能登町）における発災後のトイレ事情調査」
■そして2026年 熊本地震――再び「トイレが使えない」。自宅備蓄は2割との調査も
2026年の熊本地震でも断水によってトイレが使用できない問題が発生し、避難所への簡易トイレの追加配備などが行われました。
日本経済新聞は2026年8月2日、被災地でトイレの確保が課題となる一方、民間調査では「簡易・携帯トイレ」を自宅に備蓄している割合が2割にとどまると報じています。
2011年の東日本大震災から15年。
大規模災害が発生するたびに「トイレが使えない」という問題が繰り返されているにもかかわらず、家庭でのトイレ備蓄は、現在も十分に広がっているとは言えない状況です。
出典：日本経済新聞「熊本地震でトイレ使えず、『簡易』の自宅備蓄2割 避難所は追加配備」（2026年8月2日）
※上記「2割」は日本経済新聞が紹介した民間調査による自宅備蓄率です。後述する内閣府調査とは調査方法・設問・対象が異なるため、単純比較できる数値ではありません。
■そして最新の内閣府調査でも――「3日分以上」のトイレ備蓄は27.2％
内閣府「防災に関する世論調査（令和7年8月調査）」では、家庭で3日分以上備蓄しているものについての調査では、・飲料水：69.8％・食料品：59.8％・衛生用品：38.4％・食品加熱用熱源：27.7％・携帯トイレ・簡易トイレ：27.2％ という結果が示されています。
水や食料は半数以上が3日分以上を備蓄している一方、携帯・簡易トイレは27.2％。
災害時には、便器そのものに被害がなくても、断水や下水道設備の損傷などによって水洗トイレが使用できなくなる可能性があります。
「飲む」「食べる」ための備えと同じように、「出す」ための備えも必要です。
出典：内閣府「防災に関する世論調査（令和7年8月調査）」
■15年経っても繰り返される。それでも「トイレが使えない時間」には備えられる
東日本大震災では「仮設トイレが届かない」。2016年の熊本地震では「最初の大きな課題はトイレ」。真冬の能登半島地震では「トイレ×寒さ」。そして2026年の熊本地震でも、断水によるトイレ問題が再び発生しました。
災害が発生する場所や季節は違っても、人が生活する以上、排泄をなくすことはできません。
地震がいつ、どこで、どの季節に発生するかを選ぶことはできず、仮設トイレがいつ到着するか、断水がいつ解消されるかも事前に正確に知ることはできません。
しかし、発災直後に「トイレが使えない時間」が生じることを想定し、携帯・簡易トイレを家庭に準備しておくことは、今からでも始めることができます。
株式会社Extageは、水や食料と同じように「トイレも備蓄する」という意識を広げていくことが、これからの家庭防災における重要なテーマのひとつだと考えています。
■YouTube登録者数54.3万人※の防災のプロと開発。「実際に使う時」を考えた『トイレの用心防』
こうした災害時のトイレ問題に向き合い、Excitech（エキサイテック）は、元消防士で消防・防災に関する情報を発信するYouTubeチャンネルを運営するレスキューハウスの監修・開発のもと、非常用トイレ『トイレの用心防』を開発しました。
「備蓄して終わり」ではなく、実際の使用場面を想定した実用性を重視。縦55cm×横65cmの処理袋や便器カバー、1回分あたり12gの凝固剤、排泄袋と処理袋の二重構造など、災害時の使用から使用後の処理まで、使いやすさに配慮しています。
◾️商品詳細
Excitech 非常用トイレ「トイレの用心防」
価格: ￥3,290（60回分）￥4,990（120回分）
サイズ：60回分／120回分
セット内容:排泄用袋120枚/便器カバー袋120枚/手袋120セット/凝固剤120個/使い捨てマスク4枚/防災チェックリスト（120回分用）
取扱店: Amazon 楽天市場 Yahoo!ショッピング
販売日: 2026年3月11日
商品ページ: Amazon 楽天市場 Yahoo!ショッピング
■Excitech（エキサイテック）について
Excitech（エキサイテック）は、株式会社Extageがプロデュースするライフスタイルブランドです。
日々の暮らしの中で感じる不便や不安に向き合い、「行動しやすい環境を整えること」をテーマに、実用性を重視した商品を開発しています。
これまで、ビジネスバッグやキャリーケース、宅配ボックス、非常用トイレなど、日常から非常時まで暮らしのさまざまな場面を支えるアイテムを展開してきました。
Excitechはこれからも、「あってよかった」と実感できる製品を通じて、日常の快適さと、もしもの時の安心を支えてまいります。
■販売パートナー企業を募集します
本商品は現在、ECモールでの展開をはじめ、卸売企業や外資系ECモールなどとの販売に関する協議・検討を進めております。
今後の本格展開に向け、スーパー、バラエティショップ、ホームセンター、家電量販店など、販売パートナー企業さまを広く募集いたします。
Excitechブランドの世界観や商品特長を活かした商品展開・販促施策のご提案も可能ですので、
本製品にご関心をお持ちの企業さまは、ぜひお気軽にお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
株式会社Extage（担当：川野）
メール：info@extage.jp
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