日本政府、バングラデシュのロヒンギャ難民とホストコミュニティの生活改善支援のため、UNICEFに4億円の無償資金協力を供与
書簡の署名・交換を行った岩間公典駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使とUNICEFバングラデシュ事務所副代表のエマ・ブリガム。
2024年3月1日 ダッカ（バングラデシュ）発
日本政府は、コックスバザール県及びバシャンチャール島に身を寄せるロヒンギャ難民の子どもや女性、ホストコミュニティのぜい弱な人々に対する命を守る支援を拡大するため、国連児童基金（UNICEF）に4億円の無償資金協力を実施しました。
本資金協力で行われる「コックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のための複合的な人道支援計画」によって、両地域の難民キャンプに身を寄せる17万6,000人以上のロヒンギャ難民とホストコミュニティの人々に支援が行われます。
本事業は総合的かつ分野横断的な人道支援を提供することを目的としており、子どもたちとその家族に、教育、水と衛生、保健、栄養サービスへのアクセスを提供します。また、避難民を受け入れているコミュニティの社会・行動変容の促進にも重点を置いています。
「ロヒンギャの子どもたちが、彼らの権利を十分に行使できるようにすることが重要です。教育がなければ、難民の子どもたちはより良い未来への希望を持つことができません。安全な水や衛生サービスがなければ、子どもたちは命の危険にさらされ、生存の機会が脅かされてしまいます。」と、UNICEFバングラデシュ事務所代表のシェルダン・イェットが語ります。
さらにイェットは、「日本政府と国民の皆様のバングラデシュのぜい弱なロヒンギャ難民のコミュニティへの寛大なご支援に、心より感謝申し上げます。この度の貴重なご支援により、UNICEFはロヒンギャの子どもたちとその家族に対し、命を守る支援を拡大することができます。」と述べました。
岩間公典駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使は、日本政府の支援がロヒンギャ難民とホストコミュニティ双方の生活環境の改善に寄与することを期待し、次のように述べました。
「ロヒンギャ危機が長期化するにつれ、子どもたちの状況がさらに深刻化していることを懸念しています。日本はミャンマーへの早期帰還を含む持続可能な解決に向け、UNICEFを含む国際機関と協力して、難民とホストコミュニティの生活環境の改善のために引き続き取り組んでいきます。日本の資金協力がロヒンギャ難民やホストコミュニティ、特に子どもたちが直面する課題への取り組みに貢献することを期待しています。」
2017年8月にロヒンギャ難民危機が発生してから、日本政府は本資金協力を含めて計4,365万米ドル以上をUNICEFの同国における難民支援事業に拠出。バングラデシュにおける難民対応に揺るぎない支援を行い、影響を受ける何十万人もの人々の生活の改善に貢献しています。
■ UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ UNICEF東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
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