伊予銀行がSustechの「CARBONIX」を活用し、ファイナンスド・エミッション算定高度化と地域・企業の脱炭素化への取り組みを開始

　株式会社Sustech（東京都港区、代表取締役：丹野裕介・飯田祐一郎／以下、Sustech）は、株式会社伊予銀行（愛媛県松山市、取締役頭取：三好賢治／以下、伊予銀行）がSustechの脱炭素化支援プラットフォーム「CARBONIX」及び「PCAFスタンダードGHG算定機能」を活用し、投融資先の温室効果ガス（以下、GHG）であるファイナンスド・エミッションの算定高度化と地域・企業の脱炭素化への取り組みを開始したことをお知らせいたします。

　気候変動に対するアクションが世界各国で進む中、サステナビリティ経営を進めている伊予銀行では、気候変動がお客さまや事業に及ぼすリスクを想定しながら、脱炭素社会の実現に貢献していくため、2021年2月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同表明し、ファイナンスド・エミッションを含めたGHG排出量の開示に積極的に取り組んでいます。

　気候変動に対して金融機関に期待される役割は、ファイナンスド・エミッションの算定高度化にとどまらず、投融資先に対する適切なエンゲージメントを通じて、地域と企業の脱炭素化を促すことにあります。金融業界においては、まだその取り組みは発展途上にあります。そのような中、サステナビリティ経営を積極推進している伊予銀行は、昨年よりSustechが開発・運営する脱炭素化支援プラットフォーム「CARBONIX」を導入し自行のGHG排出量の可視化を進めるとともに、Sustechと「CARBONIX」の活用等を目的としたビジネスマッチング契約を締結し地域の脱炭素化に向けた取り組みを始めておりました。

　この度、伊予銀行は、ファイナンスド・エミッションの算定高度化に取り組むにあたり、類似機能を有する複数の算定ソフトを比較検討し、「CARBONIX」の「PCAFスタンダード対応GHG算定機能」を採用し利用を開始しました。さらに今後は、両社で取引先企業等への「CARBONIX」の導入を促進することにより、投融資先の排出量一次データの効率的な取得・算定と脱炭素化支援を推進していくことで、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けた地域や企業の脱炭素化に取り組んでまいります。

■脱炭素化支援プラットフォーム「CARBONIX」について

　「CARBONIX」は、企業のGHG排出量算定をクラウド上で行うことができる脱炭素化支援プラットフォームです。GHG排出量算定には企業活動およびサプライチェーン全体における膨大なデータの収集・分析が必要になりますが、「CARBONIX」の活用によってTCFD提言に則したGHG排出量の算定、及び排出量削減目標の設計から進捗管理まで、一気通貫で行うことが可能になります。

■株式会社伊予銀行について

　1878年（明治11年）に愛媛県最初の銀行として設立され、2023年3月に創業145周年を迎えています。地方銀行No.1の広域ネットワークを有し、これまで構築してきた人とデジタル技術双方の利点を活かしたビジネスモデルである「Digital-Human-Digitalモデル」をさらに深化・進化（しんか）させ、長期ビジョン「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」の実現に向けて、グループ一体で地域やお客さまの課題解決に取り組んでいます。

■株式会社Sustech

　Sustechは、2021年の創業以来、「テクノロジーを活用し、企業と社会のＧＸに貢献する」を経営理念に掲げ、脱炭素化支援プラットフォーム「CARBONIX」や分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」など地域や社会におけるカーボンニュートラル実現に向けた事業を複数展開しています。GHG排出量の可視化から削減策のご提案、分散型電力の管理や環境価値運用等、企業の環境対応における戦略策定から実運用まで、ワンストップで支援をしています。