【リスクコミュニケーションプラットフォーム「Chainable（チェイナブル）」】株式会社あおぞら銀行における導入事例を公開

～自然災害時の再エネ施設における迅速な状況把握を支援～

東京海上ディーアール（東京都千代田区、代表取締役：水野 一幸）は、提供するリスクコミュニケーションプラットフォームChainable（読み：チェイナブル、以下「Chainable」）の株式会社あおぞら銀行における導入事例を公開したことをお知らせいたします。

■サービス導入の背景

「あおぞら型投資銀行ビジネス」を中心に、企業再編やベンチャー企業への投融資などを展開する株式会社あおぞら銀行。2022年に再生可能エネルギーのプロジェクトファイナンスを専門に手掛ける環境ファイナンス部を設立し、太陽光発電事業へのファイナンスを皮切りに、風力発電・地熱発電など対象を拡大しながら組成実績を伸ばしています。

日本では自然災害によって再生可能エネルギー施設が被害を受けることが多く、これまでは台風や地震などの度にニュースの災害情報に基づいて、全国で200以上の管理対象施設の被災可能性を調査し、スポンサーに状況を確認していました。この業務効率化を図るためにChainableをご導入いただいております。

■導入効果　～情報収集に要する時間を1/3にまで短縮～

2025年の大雪の際は『被害の可能性がある』とChainable上で表示された発電所のみを確認することで、情報収集にかかる時間を半分から1/3ほどまで削減できました。また、その創出された時間で被害確認後、より本質的な業務に注力できる体制を構築されています。

■詳しくは導入事例ページをご覧ください。

Chainable 導入事例 株式会社あおぞら銀行様｜東京海上ディーアール株式会社

■「Chainable」とは？

自社/サプライチェーンのリスク管理に活用できるモバイルデバイスに対応したクラウドサービスです。登録した生産/物流拠点、販売拠点付近での災害発生時の影響を可視化できます。さらに平時・有事に自社や取引先の担当者への一括指示できるタスク機能やアンケート機能や、双方向でコミュニケーションするためのチャット、ファイル機能などが利用できます。

リスクコミュニケーションプラットフォーム Chainable｜東京海上ディーアール株式会社