地上波タブーのニューメディア『NoBorderニュース』最新回公開

特集テーマ：日中関係

　地上波タブーのニューメディア『NoBorder』を展開する株式会社NoBorder（本社：東京都港区、代表取締役：溝口勇児）は、NoBorderニュース #52「『交流断絶か？冷え切った日中関係ー強硬姿勢を続ける中国の思惑と迫られる日本の“決断”」を、2026年8月31日に公開したことをお知らせいたします。

　今回のNoBorderニュースでは、高市早苗総理による台湾有事をめぐる国会答弁以降、緊張が続く日中関係を取り上げました。超党派国会議員団による中国訪問は、途絶えかけた対話をつなぐ一歩となったのか。中国側が強硬姿勢を続ける背景には何があるのか。そして、安全保障上の警戒と、切り離すことのできない経済関係が同時に存在するなか、日本はどのような外交判断を下すべきなのかを議論しました。

　番組には、元経済産業大臣で第68代衆議院副議長を務め、長年にわたり日中交流に携わってきた海江田万里氏と、上海出身で中国の政治・外交を研究する朱建栄東洋学園大学客員教授を迎えました。中国との対話を途絶えさせない重要性、日本側が安全保障上の立場を明確にする必要性、中国が日本の動きをどのように受け止めているのかをめぐり、異なる立場から意見を交わしました。

#52：「交流断絶か？冷え切った日中関係ー強硬姿勢を続ける中国の思惑と迫られる日本の“決断”」

https://youtube.com/live/m9xPPUoAJeg

　超党派議員団の訪中は、対話再開への一歩となったのか　　　　　　　

　番組ではまず、8月24日から中国を訪問した超党派国会議員団と、中国共産党中央対外連絡部の陸慷副部長による会談を取り上げました。

　中道改革連合の伊佐進一広報委員長らは、8月27日、当初1時間の予定だった会談を2時間にわたって実施しました。日本側は文化・青年交流の再開、中国による輸出管理の透明性確保、中国での邦人拘束などについて問題提起しました。一方、中国側は、高市総理の台湾有事をめぐる答弁について日本側の認識が変わらない限り、対日政策を変えるつもりはないとの姿勢を示したとされています。

　海江田氏は、関係が難しい時期だからこそ、直接会って日本側の考えを伝え、中国側の主張も聞くことに意味があると指摘しました。また、予定を超えて2時間に及んだ会談について、双方が主張を述べるだけでなく、踏み込んだ意見交換を行った可能性があるとの見方を示しました。

　朱氏も、中国側が日本側の主張や関係改善に向けた提案を聞こうとしたからこそ、会談が長時間に及んだのではないかと分析しました。そのうえで、中国側の厳しい発言だけを見るのではなく、対話の継続を求めるメッセージも読み取る必要があるとの見解を示しました。

　一方、木幡涼真NoBorderプロジェクトマネージャーは、対話のパイプを持つこと自体は評価しながらも、今回の訪中によって具体的に何が前進したのかを検証する必要があると問題提起しました。

　 高市総理の台湾有事答弁を、中国はなぜ問題視するのか

　番組では、台湾有事が日本の「存立危機事態」になり得るとした高市総理の国会答弁と、中国側の反発についても議論しました。

　木幡氏は、中国の軍備拡大などを踏まえれば、日中関係は答弁以前から冷え込んでおり、高市総理の発言は関係悪化の原因そのものではなく、一つの契機になったとの見方を示しました。また、最悪の事態を想定し、安全保障上のリスクを明確に伝えた発言を撤回する必要はないと主張しました。

　これに対し海江田氏は、一国の総理大臣が国会で行った発言を撤回することは現実的ではないとしながらも、「存立危機事態」が認定されるためには厳格な法的要件があると説明しました。そのうえで、台湾有事が直ちに日本による武力行使につながるわけではないことを、総理自身が丁寧に説明する必要があると述べました。

　朱氏は、中国側が今回の答弁だけを切り離して見ているのではなく、近年の日台関係や安全保障協力をめぐる一連の動きと結び付けて受け止めていると指摘しました。中国の反応を単なる言い掛かりと捉えるのではなく、相手国がどのような危機感を抱いているのかを理解することも、外交上必要だとの見解を示しました。

　切り離せない経済関係と、対中依存をめぐる判断

　政治的な緊張が続く一方、中国は依然として日本にとって最大の貿易相手国であり、両国の経済は深く結び付いています。番組では、日本産水産物の輸入をめぐる問題、レアアースを含む輸出管理、企業活動、邦人拘束などを取り上げ、安全保障と経済合理性の両面から日中関係を考えました。

　海江田氏は、経済産業大臣在任中に中国側と交渉した経験を振り返り、レアアースや半導体をはじめ、日中両国はすでに複雑なサプライチェーンの中に組み込まれていると指摘しました。だからこそ、相手の主張を聞くだけではなく、日本側の立場を直接説明し、反論すべき点は反論する必要があると述べました。

　朱氏は、経済原理を踏まえれば、日中経済を完全に切り離すことは現実的ではないとする一方、軍民両用分野の輸出管理など、安全保障上のルールを整備する必要性にも言及しました。

　これに対し木幡氏は、中国での邦人拘束や不透明な制度運用への懸念を挙げ、経済的な結び付きを前提としながらも、リスクの高い依存を減らしていく方向を検討すべきではないかと問題提起しました。

尖閣諸島国有化後の関係修復に、現在を乗り越えるヒントはあるのか

　番組では、2012年の尖閣諸島国有化によって日中関係が大きく悪化した経緯と、その後、両国政府が関係改善に向けて合意した2014年の「4項目」についても振り返りました。

　海江田氏は、当時の国有化について、東京都による購入と現状変更を避けるための緊急避難的な判断だったとの認識を示しました。一方で、日本側の意図が中国側へ十分に伝わらず、「国有化」という言葉が持つ受け止め方の違いも、対立を深める一因になったと説明しました。

　朱氏は、国有化そのものを撤回しないままでも、両国政府が水面下で協議を重ね、2014年に関係改善へ向けた認識の一致に至ったと指摘しました。現在も、首相発言の撤回だけを唯一の解決策とするのではなく、日本の法制度や安全保障上の立場を説明しながら、中国側の懸念をどう扱うのかを事務レベルで詰めていくことが、事態打開のヒントになるとの見解を示しました。

　米中対立のはざまで、日本に迫られる“決断”

　番組終盤では、米中両国の影響力が強まるなか、日本が国際社会でどのような役割を果たすべきかを議論しました。

　海江田氏は、台湾海峡をめぐっては現状維持を守ることが重要だと主張しました。そのうえで、日本単独で米中両国を動かすことには限界があるものの、カナダ、オーストラリア、ASEAN諸国などと連携し、法の支配や民主主義を守る「ミドルパワー」として、アメリカと中国の双方に意見を述べていくべきだと訴えました。

　木幡氏は、中国に対して曖昧な姿勢を取るのではなく、日本の安全保障上の立場を明確に示し、他国と連携しながら抑止力を高める必要性を主張しました。

　朱氏は、日中関係の改善が進まないまま米中関係が深まれば、日本が関与できないところで、米中二大国を中心に重要事項が決められる構図が強まり、日本の国益にとって望ましくないと指摘しました。そのうえで、日中間の対話を止めず、関係改善に向けて日本側から具体的な働きかけを行う必要があるとの見解を示しました。

　対話か、抑止か。深く結び付いた経済関係と安全保障上のリスクを、どう両立して考えるのか。番組では結論を一つに定めるのではなく、立場の異なる出演者が議論を交わし、冷え切った日中関係の現在地と、日本に残された選択肢を検証しました。

　NoBorderニュースでは今後も、既存メディアでは扱われにくい外交・安全保障上の論点にも向き合い、視聴者自身が考えるための多面的な議論の場をつくってまいります。

　出演者情報

海江田万里 氏（前衆議院議員・第68代衆議院副議長・元経済産業大臣）

朱建栄 氏（東洋学園大学客員教授）
上杉隆 (NoBorderニュースアンカー)
木幡涼真  (NoBorderプロジェクトマネージャー・運営責任者)

宇水遥佳（NoBorder広報）
小島みゆ （NoBorder広報）

視聴者参加型企画（アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　

　NoBorderニュースでは、公式アプリおよびYouTubeコメント欄を通じて、視聴者から番組で取り上げてほしいテーマや意見を募集しています。

　今回の公式アプリのアンケートでは、「邦人拘束と対中情報戦」が36％の票を集めました。番組では視聴者から寄せられた関心も踏まえ、超党派議員団の訪中、経済と安全保障、台湾有事をめぐる日中双方の認識、今後の外交のあり方について議論しました。

今後もNoBorderニュースでは、視聴者から寄せられた問題意識を番組づくりに反映し、異なる立場から意見を交わす場をつくってまいります。

NoBorder公式アプリのご案内

　NoBorderでは公式アプリの運用を開始しています。公式アプリでは、以下のような番組の裏側や深掘りコンテンツをお楽しみいただけます。

● 出演者のオフショット
● 未公開カット・限定映像

● 動画公開後のアフタートーク
● 削除された過去回の特別公開

番組とあわせて、NoBorderの世界観をより立体的に体験できる場として展開してまいります。

■アプリへのアクセス方法

　NoBorder公式アプリは、公式LINEからアクセス可能です。まずは NoBorder公式LINEを友だち追加いただき、LINE内の案内より公式アプリへお進みください。

▼ NoBorder公式LINE
https://lin.ee/rUR8U3T?openExternalBrowser=1

地上波タブーのニューメディア『NoBorder』とは

　「NoBorder」は、連続起業家・溝口勇児が命をかけて“真実の輪郭”に迫る、地上波タブーのニューメディアです。既存メディアでは扱いづらいテーマに対し、多様な立場・専門性を持つ論客を迎え、結論ありきではない、多面的な議論を展開しています。

フェイク OR ファクト——

そのBORDERは、あなた自身がひいてください。

◾️配信情報

番組名　　：NoBorder News

エピソード：#52

タイトル　：「交流断絶か？冷え切った日中関係ー強硬姿勢を続ける中国の思惑と迫られる日本の“決断”」

公開日時　：2026年8月31日 19:00

配信媒体　：YouTube

視聴方法　：無料視聴

視聴URL　：https://youtube.com/live/m9xPPUoAJeg

■ホームページ/公式SNS

公式X　　　　　　：https://x.com/NoBorder_info

公式Instagram　 ：https://www.instagram.com/noborder_jp/

公式YouTube　　 ：https://www.youtube.com/@NoBorder_jp

公式TikTok　　　 ：https://tiktok.com/@noborder_jp?_t=ZS-8xr4GPnWz0Z&_r=1

【株式会社NoBorder 概要】

会社名：株式会社NoBorder

代表取締役：溝口勇児

事業内容： ジャーナリズムメディアの企画・制作・配信

お問い合わせ先：[e-mail]