第3回 ASONE®ベストユースケースアワード事後レポート:　関西電力、塩野義製薬が受賞、ASONE®を活用した法令遵守体制の構築・運用事例を紹介

ー "攻めの法務"を支えるコンプライアンスの実践を共有ー

レクシスネクシス・ジャパン

2026年7月16日 11時00分

「法務・コンプライアンス業務を変革する」を掲げ、世界150カ国以上のビジネスで培った法令情報データベースとテクノロジーを掛け合わせた「ASONE®(アズワン)」「Lexis+® with Protégé™ (旧 Lexis+ AI)」などのリーガルSaaSプロダクトを提供するレクシスネクシス・ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：パスカルロズィエ、以下当社）は7月8日（木）に、「第3回コンプライアンス　イノベーション　アワード ― ASONE ®ベストユースケースアワード」を開催いたしました。
　本アワードは、ASONE®の活用によって法務・コンプライアンス領域で優れた実践成果を挙げた企業を表彰するもので、今年は関西電力株式会社（以下、関西電力）と塩野義製薬株式会社（以下、塩野義製薬）が受賞しました。当日は、両者がパネルディスカッションに登壇し、法令遵守体制の構築や運用上の工夫、継続的な改善に向けた取り組みについて紹介しました。

アワード概要と選定基準

　本アワードは、2023年に日本での創業25周年を記念して初開催されました。昨年より「コンプライアンスイノベーションアワード」と名称を改め、広範な業界の知見と先進事例を称える場として実施しております。
　コンプライアンス業務におけるイノベーティブな発想や業務効率化への取り組み、テクノロジーの活用事例を広くご紹介・顕彰することを目的に、審査においては、公正性と透明性を重視しながら創造性と独創性、拡張性と適応性、コンプライアンスへの影響など、多角的な観点から総合的に評価を行いました。

パスカルロズィエ代表取締役社長「コンプライアンスを企業成長の“攻めの一手”に」

開会にあたり、レクシスネクシス・ジャパン株式会社代表取締役社長のパスカルロズィエは、第3回を迎えた本アワードについて、「ASONE®をご利用いただいているお客様や法務・コンプライアンスご担当者の皆様のご支援の賜物です」と感謝を述べました。

　続いて、「規制や法体系は、グローバル化する市場や科学技術の進展により、ますます複雑化しています。コンプライアンス対応を通じて能動的なリスクマネジメントを行うことは、企業にとって守りであると同時に、成長を支える攻めの一手にもなります」と話し、ASONE®やLexis+® with Protégé™などのソリューションは、こうした考えのもと開発されたものであると述べました。

　さらに、「本アワードでは、お客様の日頃の活用方法や導入事例を共有いただき、企業のコンプライアンス業務をさらに前進させることを目的としています」と開催趣旨を説明。最後に、「法令遵守の意識を高め、透明性の高いコンプライアンス体制を構築することは、企業の持続的な成長と企業価値の向上に欠かせない要素です。今後もお客様に寄り添い、その実現を支援していきます」と締めくくりました。

■受賞企業紹介

塩野義製薬株式会社法務・コンプライアンス部中村健一郎様

＜受賞理由＞

法令情報をタイムリーに取得できる体制の構築と、社内ルールが法的要求を客観的に満たしているかを確認する仕組みづくりを目的にASONE®を導入。段階的に運用を広げながら、事業運営に関わる法令を選定し、管理部署と遵守部署それぞれの役割を明確化した効果的な指導・モニタリング体制を構築しました。その結果、法令違反リスクの低減とコンプライアンス体制の強化を実現したことを高く評価しました。

関西電力株式会社コンプライアンス推進本部内部統制グループ片本真代様

＜受賞理由＞

膨大な法令改正情報の収集を手作業で行い、社内ルールへの反映に限界を感じASONE®を活用。導入後はアラート機能により、自社事業に関連する法令改正を自動検知できる環境を整備しました。これにより担当者の負荷削減と対応品質の向上を実現し、実効性の高い法令管理体制を推進したことを高く評価しました。

受賞企業が法令遵守体制の構築・運用事例を紹介

　続いて、レクシスネクシス・ジャパンコンテンツソリューション責任者の漆崎貴之をモデレーターに、「受賞企業におけるコンプライアンス対策事例紹介」と題したパネルディスカッションを行い、塩野義製薬の法務・コンプライアンス部コンプライアンスグループ長の中村健一郎様、関西電力のコンプライアンス推進本部内部統制グループチーフマネージャーの片本真代様が登壇し、ASONE®を活用した法令遵守体制の構築や運用について共有しました。

　まず、中村様は、塩野義製薬における法令遵守活動の見直しについて、「自社に関係する法令の洗い出しや運用実態の把握を行った上で、『管理部署』と『遵守部署』を設け、各部署の役割と責任を明確化することで、法改正時の対応や組織全体での法令遵守活動を推進する体制を構築した」と説明しました。また、管理部署が遵守部署の法令遵守活動をモニタリングし、コンプライアンス委員会が全体を統括するPDCAサイクルによる継続的な改善や、法令管理の責任部署を原則一つに定めるなど、運用面での工夫についても語りました。

　続いて片本様は、事業領域の拡大や法改正への対応を背景に、「ASONE®業務規程コネクト」を活用した法令管理体制を紹介。「法改正情報と業務規程・チェックリストを連携させることで、人手による管理の負荷や抜け漏れを低減するとともに、法令対応の属人化防止や実効性向上を実現している」と説明しました。さらに、“安心して仕事ができる仕組みづくり”を目的に、社内説明会を重ねながら丁寧な社内浸透を図ったと話しました。

　ディスカッションでは、導入による変化や運用上の課題についても意見が交わされました。中村様は、「管理部署と遵守部署の役割を明確化したことで、法改正時の対応が主体的に行われるようになった」と説明。一方、片本様は、「法改正への対応主体が明確になり、社員一人ひとりの責任意識の醸成につながった」と振り返りました。また、片本様は、法改正情報を確実に社内規程へ反映し続ける運用の定着や、新たな法令への継続的な対応を今後の課題として挙げ、中村様は、ASONE®の活用をさらに進めながら、リスクが高い領域を可視化し、法令遵守活動を継続的に改善していく考えを示しました。

　最後に、中村様は「一度社内で仕組みを組み込めば、あとはフォローしていく形になる。最初は大変だが、その後は統制が取れるという点で価値がある」と述べ、自社に関係する法令を定義し、管理対象を明確にする重要性を強調しました。また、片本様は、「人手に頼らない、形骸化させない、属人化させない」法令遵守体制の実現を目指し、“安心して仕事ができる仕組みづくり”を継続していく考えを示しました。

今後のASONE®：条例対応や教育コンテンツを拡充

　イベント後半では、レクシスネクシス・ジャパンシニア製品開発マネージャーの神戸博之が、ASONE®業務規程コネクトの活用方法や条例対応や教育コンテンツの拡充など、今後の開発計画について説明しました。

　神戸は、ASONE®による法令対応を完成させる「最後のピース」として、ASONE®業務規程コネクトを位置付けました。「法改正情報と社内規程を紐づけることで、重要な改正のみを担当者へ通知し、法令対応の標準化や属人化の防止、対応履歴の管理などを実現できる」と説明しました。

　今後の開発計画としては、「条例サポートの拡充」を挙げ、約1,700自治体の条例に対応するとともに、年４回の更新と改正アラート改正一覧ダッシュボードや検索機能の強化、ASONE®業務規程コネクトとの連携により、条例管理をワンストップで実現する環境を目指すと説明しました。さらに、「教育コンテンツの強化」にも取り組み、知的財産、環境、労働など重要な法規制テーマを動画で学べるコンテンツを年内に拡充する予定であると紹介しました。このほか、AIを活用した法務ワークフロー自動化プラットフォーム「Lexis+® with Protégé™」と日本市場向けに開発された「Protégé Workflows(日本版)」についても紹介し、5月のリリース以降も数カ月単位で機能強化を進めていく方針を示しました。

　最後に、「ASONE®業務規程コネクトを含めたASONE®によって、法令対応の実務全体を一つのプラットフォームで支援していきます」と述べ、法令情報の収集から運用・管理までを一貫して支援するプラットフォームとして、さらなる進化を目指す考えを示しました。