泉佐野市の健康マイレージ事業（デジタル化）にアプリ「スポーツタウンWALKER」が大活躍！　“健康づくり活動”を地域通貨に交換できる健康マイレージ事業を確立

2024年1月より大阪府泉佐野市（市長：千代松 大耕）の健康マイレージ事業に、株式会社アールビーズ（東京都渋谷区、代表取締役社長：黒崎 悠）が運営するスマートフォンアプリ「スポーツタウンWALKER」を採用いただきました。
泉佐野市では、従来紙で行っていた健康マイレージ事業について、「だれでも」「身近な場所で」「手軽に」「楽しく」健康づくりを続けられることを目指し、「スポーツタウンWALKER」を活用した健康マイレージ事業（デジタル化）「愛称：さのぽっ歩（さのぽっぽ）」として再スタートしました。アプリでは日々の〝健康づくり活動〟を数値化するため、毎日の歩数や距離が自動的に計測されるほか、体重を入力することでBMI管理ができます。また、市内/府内/全国での歩数ランキングの表示や、泉佐野市のご当地キャラクター「イヌナキン」が歩数に応じて成長していく機能を搭載。市民に「楽しく」ウォーキングを続けていただくための工夫を凝らしています。

地域通貨「さのぽ」への交換までがアプリで簡単にできるようになり、アプリ利用者数は全国3位に

最大の特徴は、①歩く、②健(検)診を受診する、③健康イベントに参加する、といった健康づくり活動によってたまった「さの健康ポイント」を地域通貨「さのぽ」に、1さの健康ポイント→1さのぽ（＝1円）として、アプリから簡単に交換できることです。地域通貨「さのぽ」を市内のお店で使うことにより、地域経済の活性化にもつながるとともに、ポイントが地域内に循環するシステムを確立したことは全国的にも珍しい事例です。
「さの健康ポイント」が、地域通貨「さのぽ」として地元のお店で使えるようになったことで利便性が向上した結果、利用者数は導入開始から3ヵ月の4月中旬に当初の目標である2,400人を突破しました。
また、導入から半年後には市民の3%が登録し、現時点（8/7時点）では3,588人が登録。利用者数は主要な政令指定都市と遜色がありません。

　　　＜市区町村別アプリ利用者数トップ10＞

　　　＜泉佐野市アプリ利用者の年代別分布＞

60代以上が全利用者の約半数を占めるのも特徴。スマートフォンが不慣れな方を対象とした市民説明会もこまめに開催しました。

市民アンケートでは、回答者の全員が令和6年度も続けたいと回答

5月に利用者の方にアンケートを行ったところ、回答者の412名全員（回答率15%）が令和6年度も続けたいと回答しました。

参加して自身が変化したこととして、「いつもより多く歩くようになった」「健康づくりを意識するようになった」が多く、さのぽっ歩への参加が健康面でも効果を出していると言えます。また、「数値に現れたり、記録が残るので、自然にやりがいを感じるようになった」「血圧、体重を毎日測るようになった」という意見もありました。

最後に聞いた自由意見は全般的にポジティブな回答で、

• 「こういうことをやってもらえると毎日歩くのに意味があるように思えるので、できるだけ長くしてほしい」

• 「続けることに意義があると思います。数字として残るので毎日の励みになります。」

• 「これからもずっと続けてください。膝の人工関節置換手術を受けて歩くことが苦手でしたが、さのぽっ歩を始めてから意欲的に歩くようになりました。」

• 「さのぽっ歩のおかげで、今まで話したことのない方たちとも話すことが出来たり、アプリを通してイベントに参加させて頂き楽しんでいます。他の市の方にも羨ましがられています。」

といった声もありました。

8月1日からは、会社員の方など、泉佐野市以外の医療機関で健(検)診を受診した場合でも、ポイント付与申請ができるようになっています。
当社は、今後も泉佐野市による働き盛り世代や健康無関心層に対する訴求をしっかりサポートし、泉佐野市民全体の健康増進、健康寿命延伸に貢献してまいります。

■泉佐野市の「さのぽっ歩」事業
https://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/kenkou/hoken/menu/wellness/12242.html

■ご参考：市民アンケート概要

調査対象	「さのぽっ歩」利用者
調査期間	令和6年5月9日～ 5月16日
調査方法	Web上のアンケートフォームにより回答収集
回答数	412

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■株式会社アールビーズについて　　［会社HP］ https://runners.co.jp/
1975年に創立。翌年、国内初の市民ランニング雑誌「ランナーズ」を創刊。1997年にランニング情報ポータルサイト「RUNNET」を開設。登録会員は約400万人で年間約1,600大会のエントリー募集を取り扱う。また、イベント事業（大会の計測・運営業務）や企業ソリューション事業、スポーツタウン事業を行う。創業時からの社是である「スポーツの実践を通じて、心豊かな人生を送る人々を応援する」を推進している。