全国児童養護施設 退所者トラッキング調査2026 報告書が完成しました
児童養護施設等にいる子どもたちの巣立ち支援を行う認定NPO法人ブリッジフォースマイルでは、2020年から10年計画で『退所者トラッキング調査』を開催。143施設(3,767人分)の回答が得られました。

11月の「児童虐待防止推進月間」によせて
全国の児童養護施設へのアンケート調査で見える、児童養護施設退所者(ケアリーバー)たちの変化や課題がわかるトラッキング調査は、今年で7年目となりました!
『全国児童養護施設退所者トラッキング調査』は、2020年から 10年計画でスタートした調査です。今回は、全国47都道府県にある614の児童養護施設にアンケートを送付。143施設(前年度+7)、3,767人分(前年度+322)の回答が得られました。
2024年4月「児童自立生活援助事業」適用範囲が拡大された新制度の導入状況や、措置延長(満19歳になる年度の4月以降に措置解除)の実施状況、高校卒業後の進路、退所時の住まいなどに加え、今回はじめて当事者の「結婚・出産」の経験を調査し、回答結果を報告書(100ページ)にまとめています。
全国児童養護施設 退所者トラッキング調査2026 【概要版】【詳細版】 ➡ こちら
【アンケート調査で見えてきたこと】
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アフターケアの担当職員不在の施設は全体の約1割で、昨年からほぼ変化なし。ただし、業務用スマートフォンが貸与されている割合は、はじめて半数を超え、年々割合は増加している。
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満19歳になる年度の4月以降に退所した人(措置延長等利用者※1)は、16.9%で前年より減少。
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全日制・定時制の高校を卒業した人に限ると大学等への進学率は50.2%で、近年伸び悩んでいる。
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中退、休学の理由に「学習意欲の低下」をあげる人が60.0%に達することから、進学する目的意識を明確に持てることが重要。
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高校卒業後に正社員就労した人の約4割が1年3か月後に離職。離職率の高さは大きな課題であり、高校生の就職活動では本人の適性や意思を踏まえた丁寧なサポートが必要。
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高校卒業後正社員就労者の離職理由として、7人に1人がメンタル・体調を崩したためとしている。
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児童養護施設等からの早期退所者※2は、高校中退率40%と高く、初婚年齢、初産年齢が低年齢の傾向。施設職員とのコミュニケーション頻度の低さを見ても、支援を手厚くしていく必要がある。
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生い立ちの整理の実施状況、実施担当者には施設によってばらつきがある。現場での実践体制や人材育成が追い付いていない。
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直近の退所者の3割程度が満18歳3月末時点でメンタルに関する通院経験があり、6カ月以上の定期通院者がその多くを占めている。
※1:措置延長等利用者=18歳になる年度末以降も制度を利用して施設に在籍している人
※2:早期退所者=18歳になる年度末より前に、施設等を退所した人
【全国児童養護施設 退所者トラッキング調査2026】
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調査実施者 |
特定非営利活動法人ブリッジフォースマイル |
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調査対象 |
全国の児童養護施設 614件 |
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調査時期 |
2026年6月1日(月)~7月31日(金) |
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調査方法 |
Web回答 |
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有効回答数 |
児童養護施設数143(有効回答率 23%)/ 退所者数 3,767人 |
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調査目的 |
全国の児童養護施設を退所した人の進学や就労の状況、施設の自立支援の現状などを把握し、自立に向けた支援の課題を明らかにすること |
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詳細版目次 |
1.施設のアフターケアの実態 2.満18歳時点での退所者の状況 3.進学者の状況 4.就労の状況 5.支援制度の利用状況 6.満18歳3月末以前の措置解除者の状況 7.住まいの状況 8.生い立ちの整理の実施状況 9.退所者の課題 10. 考察 11. 謝辞 |
認定NPO法人ブリッジフォースマイル
2004年に設立以来、親を頼れない子どもたちの巣立ち前から巣立ち後へと、継続した支援活動を行っています。東京・熊本・佐賀・兵庫・北海道に事務局を設置し、全国6カ所で常設の居場所を運営中です。
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