コロナ禍における「お墓参り」の現状についてアンケート調査
２年連続で実施！（２０２１ー２０２２）
石材業界唯一の経済産業省公認団体「全国石製品協同組合（以下 全石協）（東京都港区、理事長 加登隆三）」は、我が国で新型コロナウイルス感染症が確認されて丸２年が経ち“コロナ禍における「お墓参り」の現状について探るべく、全国40代以上 お墓を持っている男女1,471名を対象にアンケート調査を昨年に引き続き実施し、得られた回答結果の概要をまとめた。
【アンケート結果サマリー】
▷この１年間で”年に１回以上お墓参りへ行った“人が64.5％、”行かなかった“人は35.1％。
▷2016年6月に調査した「お墓参りに関するアンケート」と比較し、この１年間で”お墓参りへ1回以上行った”人は、24.8％減少し64.5%となった。
▷「コロナ禍のお墓参りについての考え方」については、65.7％の人が、「コロナ対策をしてお墓参りへ行くべき」と答えており、「コロナ禍なので行くべきでない（16.8％）」を大きく上回っている。昨年と比較すると、「コロナ対策をしてお墓参りへ行くべき」と回答した人の割合は4.7ポイント上昇しており、コロナ禍においてもこの１年で意識の変化が伺える。
― コロナ禍におけるお墓参りの現状についてのアンケート調査概要 ―
【調査対象】全国 お墓を持っている人 40才代以上 男女
【調査期間】2022年1月13日～2022年1月31日
【調査方法】インターネット調査
【有効サンプル数】 1,471名
【調査結果】
Q 過去１年間でお墓参りへ何回行きましたか？
「過去１年間でお墓参りへ何回行ったか」について聞いたところ、「年に１回以上行った」と回答した人が64.5％、「行っていない」と回答した人は35.5％という結果となった。昨年の調査では「年１回以上行った」人の割合が63.9%であり、僅かであるが0.6%増加している。また2016年の「お墓参りに関するアンケート調査」で「年１回以上お墓参りへ行った」と回答した人の割合89.3％と比較すると24.8%減少している。
また、2016年の調査では、「年に２回行った（25.6％）」という回答が最も多かったのに対し、今回の調査では、「行っていない（35.5%）」が最も多く、次いで「年１回（25.6％）」となり、お墓参りへ行く回数も減っていることがわかった。
お墓参りに行っていない理由を「コロナ禍だから」と回答した人の割合を、昨年の調査と比較したところ、2021年が53.6%であったのに対し、今回は48.0%と、5.6%減少している。
Q コロナ禍における“お墓参り”の必要性についてのお考えをお答えください。
「コロナ禍における“お墓参り”の必要性」について聞いたところ、65.7％の人が、「コロナ対策をした上で通常通り行くべき」と答えており、「コロナ禍なので行くべきではない（16.8％）」を大きく上回る結果となった。また昨年調査と比較して「コロナ対策をした上で通常通りお墓参りへ行くべき」と回答した人の割合は4.7％増え、「コロナ禍なので行くべきでない」と回答した人の割合は5.7％減少した。コロナ禍での意識の変化が捉えられる結果となった。
《まとめ》
当協会が実施したアンケート調査によると、この１年間に1回以上お墓参りへ行った人の割合は、2016年と比較して24.8％減少、2021年と比較して0.6％増加という結果となった。これは、2020年から続くコロナ禍において、不要不急の外出を控える意識が高まっている為、お盆や年末年始に帰省する人が減ったことも大きく影響をしていると考えられる。但し、コロナ禍においても、「コロナ対策をした上でお墓参りへ行くべき」と回答した人の割合が、2021年調査と比較して4.7%増加し、「行くべきではない」と回答した人の割合が5.7%減少していることは、国民が、コロナ禍の中でも感染対策を行いながら自らの生活スタンスを確立しつつあるのではないかと推測しており、そのベースには、お墓参りの必要性を感じ、日本人の供養を習慣的に大切にする意識があると考える。またお墓参りは屋外で密になりにくいという安心感に加え、閉塞感のある社会環境において先祖供養や墓参をするこことが、心の拠り所や精神的な支えになるといった側面があるのではないかと思われる。
今後は、お墓参りだけでなく、コロナ禍における供養やお墓の必要性や関わり方などについて、消費者の動向を深掘りし、調査報告していく予定です。全石協は、今後も、個人や家族のライフスタイルに対応した多様なお墓のニーズに応えられるよう、供養文化や正確な墓地・墓石情報の提供に努めてまいります。
◆「全国石製品協同組合」（全石協）とは
全国石製品協同組合(全石協)は、全国47都道府県の石材会社及び同関連会社が結集し強力な組織化と連携のもと石材業界の指導的役割を担うとともに、消費者ニーズへの的確な対応と石材業界の健全な発展を目指す団体です。全国石製品協同組合では、日本人が大切にしてきた供養文化を守るべく、消費者に正確な情報をご提供し、石材業界の健全な発展を目指してまいります。
【商号】全国石製品協同組合（経済産業省認可 ２０１２００４情第５号）
【設立】2012年11月22日
【所在地】東京都港区芝大門2丁目9番14号5階
【運営サイト】みんなのお墓 https://minnanoohaka.com/
▷この１年間で”年に１回以上お墓参りへ行った“人が64.5％、”行かなかった“人は35.1％。
▷2016年6月に調査した「お墓参りに関するアンケート」と比較し、この１年間で”お墓参りへ1回以上行った”人は、24.8％減少し64.5%となった。
▷「コロナ禍のお墓参りについての考え方」については、65.7％の人が、「コロナ対策をしてお墓参りへ行くべき」と答えており、「コロナ禍なので行くべきでない（16.8％）」を大きく上回っている。昨年と比較すると、「コロナ対策をしてお墓参りへ行くべき」と回答した人の割合は4.7ポイント上昇しており、コロナ禍においてもこの１年で意識の変化が伺える。
― コロナ禍におけるお墓参りの現状についてのアンケート調査概要 ―
【調査対象】全国 お墓を持っている人 40才代以上 男女
【調査期間】2022年1月13日～2022年1月31日
【調査方法】インターネット調査
【有効サンプル数】 1,471名
【調査結果】
Q 過去１年間でお墓参りへ何回行きましたか？
「過去１年間でお墓参りへ何回行ったか」について聞いたところ、「年に１回以上行った」と回答した人が64.5％、「行っていない」と回答した人は35.5％という結果となった。昨年の調査では「年１回以上行った」人の割合が63.9%であり、僅かであるが0.6%増加している。また2016年の「お墓参りに関するアンケート調査」で「年１回以上お墓参りへ行った」と回答した人の割合89.3％と比較すると24.8%減少している。
また、2016年の調査では、「年に２回行った（25.6％）」という回答が最も多かったのに対し、今回の調査では、「行っていない（35.5%）」が最も多く、次いで「年１回（25.6％）」となり、お墓参りへ行く回数も減っていることがわかった。
お墓参りに行っていない理由を「コロナ禍だから」と回答した人の割合を、昨年の調査と比較したところ、2021年が53.6%であったのに対し、今回は48.0%と、5.6%減少している。
Q コロナ禍における“お墓参り”の必要性についてのお考えをお答えください。
「コロナ禍における“お墓参り”の必要性」について聞いたところ、65.7％の人が、「コロナ対策をした上で通常通り行くべき」と答えており、「コロナ禍なので行くべきではない（16.8％）」を大きく上回る結果となった。また昨年調査と比較して「コロナ対策をした上で通常通りお墓参りへ行くべき」と回答した人の割合は4.7％増え、「コロナ禍なので行くべきでない」と回答した人の割合は5.7％減少した。コロナ禍での意識の変化が捉えられる結果となった。
《まとめ》
当協会が実施したアンケート調査によると、この１年間に1回以上お墓参りへ行った人の割合は、2016年と比較して24.8％減少、2021年と比較して0.6％増加という結果となった。これは、2020年から続くコロナ禍において、不要不急の外出を控える意識が高まっている為、お盆や年末年始に帰省する人が減ったことも大きく影響をしていると考えられる。但し、コロナ禍においても、「コロナ対策をした上でお墓参りへ行くべき」と回答した人の割合が、2021年調査と比較して4.7%増加し、「行くべきではない」と回答した人の割合が5.7%減少していることは、国民が、コロナ禍の中でも感染対策を行いながら自らの生活スタンスを確立しつつあるのではないかと推測しており、そのベースには、お墓参りの必要性を感じ、日本人の供養を習慣的に大切にする意識があると考える。またお墓参りは屋外で密になりにくいという安心感に加え、閉塞感のある社会環境において先祖供養や墓参をするこことが、心の拠り所や精神的な支えになるといった側面があるのではないかと思われる。
今後は、お墓参りだけでなく、コロナ禍における供養やお墓の必要性や関わり方などについて、消費者の動向を深掘りし、調査報告していく予定です。全石協は、今後も、個人や家族のライフスタイルに対応した多様なお墓のニーズに応えられるよう、供養文化や正確な墓地・墓石情報の提供に努めてまいります。
◆「全国石製品協同組合」（全石協）とは
全国石製品協同組合(全石協)は、全国47都道府県の石材会社及び同関連会社が結集し強力な組織化と連携のもと石材業界の指導的役割を担うとともに、消費者ニーズへの的確な対応と石材業界の健全な発展を目指す団体です。全国石製品協同組合では、日本人が大切にしてきた供養文化を守るべく、消費者に正確な情報をご提供し、石材業界の健全な発展を目指してまいります。
【商号】全国石製品協同組合（経済産業省認可 ２０１２００４情第５号）
【設立】2012年11月22日
【所在地】東京都港区芝大門2丁目9番14号5階
【運営サイト】みんなのお墓 https://minnanoohaka.com/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像