アスクル 「環境フォーラム2017」を開催、日本初「RE100」「EV100」双方加盟を発表
“2030年CO2ゼロチャレンジ”実現へ向けさらなる企業間連携を促進
アスクル株式会社（本社：東京都江東区、社長：岩田彰一郎、https://www.askul.co.jp/ 、以下「アスクル」）は昨日11月28日に、「アスクル環境フォーラム2017」（以下、「環境フォーラム2017」）を開催し、「2030年CO2ゼロチャレンジ」への取り組みを進めるため、日本で初となる「RE100」と「EV100」という二つの国際ビジネスイニシアチブへの加盟を発表いたしました。本加盟により、原材料調達からお客様への商品のお届けまでサプライチェーン全体でのCO2削減を目指す「2030年CO2ゼロチャレンジ」実現へ向けた取り組みをさらに促進させてまいります。
■「アスクル環境フォーラム2017」開催の背景
2017年11月にドイツで開催された国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議（通称「COP23」）では、温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」の仕組みの一部を2018年から試行することが採択されるなど、CO2が大部分を占める温室効果ガス排出量を今世紀末までに実質ゼロにする取り組みが進められています。
アスクルは、事業活動の基盤である流通プラットフォームを、「最も効率的で、環境に配慮したエコプラットフォーム」へ進化させることを目的として、お客様や社会、地球環境にとって無駄のない最適な流通の実現に取り組んでまいりました。中でも地球温暖化をはじめとする気候変動への対策は、個々の企業による取り組みだけではなく、サプライチェーンに関わる企業が連携・協力する具体的な行動が必要と考えています。そこで、アスクルは2016年7月に、原材料調達からお客様への商品お届けまでサプライチェーン全体でのCO2削減へ向けた企業間連携の可能性を探ることを目的とした「アスクル環境フォーラム2016」を開催し、2030年までにアスクルが事業所から排出するCO2および配送にかかわるCO2をゼロとするチャレンジ（以下、「2030年CO2ゼロチャレンジ」）に向けて、サプライチェーン全体で取り組んでいくことを発表いたしました。
今回、企業間連携について、「可能性を探る」段階から一歩進めることを目的として、「環境フォーラム2017」を開催いたしました。
■日本初となる「RE100」と「EV100」双方への加盟
「環境フォーラム2017」では、CO2ゼロチャレンジへ向けて、国際イニシアチブである「RE100」と「EV100」へ加盟し（※１）、取り組みを進めていくことを宣言いたしました。「RE100」と「EV100」双方への加盟は、国内企業としては初の事例となります。（「RE100」はRenewable Energy100を、「EV100」はElectric Vehicles100を意味しています。）
・「目標」：2030年までに、子会社を含めたグループ全体での再生エネルギー利用率を100％にする
●「EV100」は、事業運営に関係する車輌をすべて電気自動車に転換することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイニシアチブです。従来よりアスクルでは、環境に優しい配送網の構築を進めており、東名阪中心部における自転車での配送を行うグループ企業、株式会社エコ配による配送などに取り組んでまいりました。アスクルはこの取り組みをさらに進め、物流センターの運営や配送を担うグループ企業 ASKUL LOGIST株式会社が所有およびリースにより使用する配送車輌について、2030年までに100％EV化することに取り組んでまいります。
（※１）：「RE100」と「EV100」双方とも、英国の非営利組織クライメイト・グループ（The Climate Group）が主催するビジネスイニシアチブです。2014年に始まった「RE100」 は、現在世界の環境先進企業117社が加盟しており、日本国内企業による加盟は今回3社目になります。また、2017年に始まった「EV100」は、現在世界で15社が加盟しており、日本国内企業による加盟は2社目となります。
■アスクル環境フォーラム2017 開催概要
日時：2017年11月28日（火）14時開始
会場：ベルサール東京日本橋
後援：環境省
参加人数：お客様企業、メーカーなど合計219社368名
テーマ：１．アスクルの環境への取り組みと2030年CO2ゼロチャレンジ
２．ゼロ炭素社会実現に向けた企業間連携を進める
基調講演：「これからの10年 ～日本は再び環境先進国への先頭に立つ覚悟を～」
ジャーナリスト 嶌 信彦 氏
パネルディスカッション：
テーマ「オープンイノベーションでゼロ炭素社会を実現する」
（モデレーター） 一橋大学大学院 教授 大薗 恵美 氏
（パネリスト） 環境省 地球環境局長 森下 哲 氏
ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社
代表取締役プレジデント＆CEO フルヴィオ・グアルネリ 氏
日本アイ・ビー・エム株式会社 技術顧問 宇田 茂雄 氏
アスクル株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 岩田 彰一郎
＜当日の様子＞
2017年11月にドイツで開催された国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議（通称「COP23」）では、温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」の仕組みの一部を2018年から試行することが採択されるなど、CO2が大部分を占める温室効果ガス排出量を今世紀末までに実質ゼロにする取り組みが進められています。
アスクルは、事業活動の基盤である流通プラットフォームを、「最も効率的で、環境に配慮したエコプラットフォーム」へ進化させることを目的として、お客様や社会、地球環境にとって無駄のない最適な流通の実現に取り組んでまいりました。中でも地球温暖化をはじめとする気候変動への対策は、個々の企業による取り組みだけではなく、サプライチェーンに関わる企業が連携・協力する具体的な行動が必要と考えています。そこで、アスクルは2016年7月に、原材料調達からお客様への商品お届けまでサプライチェーン全体でのCO2削減へ向けた企業間連携の可能性を探ることを目的とした「アスクル環境フォーラム2016」を開催し、2030年までにアスクルが事業所から排出するCO2および配送にかかわるCO2をゼロとするチャレンジ（以下、「2030年CO2ゼロチャレンジ」）に向けて、サプライチェーン全体で取り組んでいくことを発表いたしました。
今回、企業間連携について、「可能性を探る」段階から一歩進めることを目的として、「環境フォーラム2017」を開催いたしました。
■日本初となる「RE100」と「EV100」双方への加盟
「環境フォーラム2017」では、CO2ゼロチャレンジへ向けて、国際イニシアチブである「RE100」と「EV100」へ加盟し（※１）、取り組みを進めていくことを宣言いたしました。「RE100」と「EV100」双方への加盟は、国内企業としては初の事例となります。（「RE100」はRenewable Energy100を、「EV100」はElectric Vehicles100を意味しています。）
●「RE100」は、事業運営を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイニシアチブです。アスクルでは、「RE100」加盟に際し、以下2つの目標達成を宣言いたしました。
・「目標」：2030年までに、子会社を含めたグループ全体での再生エネルギー利用率を100％にする
●「EV100」は、事業運営に関係する車輌をすべて電気自動車に転換することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイニシアチブです。従来よりアスクルでは、環境に優しい配送網の構築を進めており、東名阪中心部における自転車での配送を行うグループ企業、株式会社エコ配による配送などに取り組んでまいりました。アスクルはこの取り組みをさらに進め、物流センターの運営や配送を担うグループ企業 ASKUL LOGIST株式会社が所有およびリースにより使用する配送車輌について、2030年までに100％EV化することに取り組んでまいります。
（※１）：「RE100」と「EV100」双方とも、英国の非営利組織クライメイト・グループ（The Climate Group）が主催するビジネスイニシアチブです。2014年に始まった「RE100」 は、現在世界の環境先進企業117社が加盟しており、日本国内企業による加盟は今回3社目になります。また、2017年に始まった「EV100」は、現在世界で15社が加盟しており、日本国内企業による加盟は2社目となります。
■アスクル環境フォーラム2017 開催概要
日時：2017年11月28日（火）14時開始
会場：ベルサール東京日本橋
後援：環境省
参加人数：お客様企業、メーカーなど合計219社368名
テーマ：１．アスクルの環境への取り組みと2030年CO2ゼロチャレンジ
２．ゼロ炭素社会実現に向けた企業間連携を進める
基調講演：「これからの10年 ～日本は再び環境先進国への先頭に立つ覚悟を～」
ジャーナリスト 嶌 信彦 氏
パネルディスカッション：
テーマ「オープンイノベーションでゼロ炭素社会を実現する」
（モデレーター） 一橋大学大学院 教授 大薗 恵美 氏
（パネリスト） 環境省 地球環境局長 森下 哲 氏
ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社
代表取締役プレジデント＆CEO フルヴィオ・グアルネリ 氏
日本アイ・ビー・エム株式会社 技術顧問 宇田 茂雄 氏
アスクル株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 岩田 彰一郎
＜当日の様子＞
会場風景
登壇風景アスクルは、本フォーラムを通過点とし、2030年CO2ゼロチャレンジへの取り組みをさらに進めてまいります。
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