中小企業のIoT分野の新事業創出を推進~「J-GoodTech(ジェグテック)」でIoT分野のビジネスマッチングを展開~
独立行政法人中小企業基盤整備機構(所在地:東京都港区、理事長:高田 坦史、以下「中小機構」)は、臼田総合研究所株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 研究所所長:臼田 裕、以下「臼田総研」)並びにソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)と連携して、中小企業のIoT分野での事業活性化に向けた取り組みを新たに進めることといたしました。
IoT環境の充実と市場拡大が見込まれる中、中小企業のIoT市場参入と活用促進は、政府の「日本再興戦略2016」においても、わが国産業発展のための重要施策に位置づけられています。この度の連携は、中小機構が運営する中小企業と国内外企業のマッチングサイト「J-GoodTech(ジェグテック)」(https://jgoodtech.jp)において実現した、ソフトバンクと臼田総研*のIoT分野におけるマッチングを契機として、三者の協力のもと中小企業のIoT分野への新規参入やIoT活用を後押しすることを目的としています。
具体的には、国内の中小企業4000社以上が登録するジェグテックを活用し、IoT関連の製品開発や生産現場における中小企業のIoTの活用について情報発信や情報交換を行い、IoT市場への新規参入やIoT活用により生産効率向上を目指す中小企業を支援してまいります。その最初の試みとして、臼田総研及びソフトバンクが連携して開発する製品・サービスなどについて情報発信を行い、ジェグテックに登録する中小企業が新たな製品開発へ参画することやIoT活用について意欲や認知を高める機会を提供していきます。
※ジェグテック登録企業である臼田総研は、ジャイロ(角速度)、加速度、気圧、温度など世界最高の17軸のセンサーを搭載したチップを開発、製造しており、同社の製品は生産現場の故障予知や遠隔稼働監視、マーケティング活動などの様々な活用が今後期待されています。
<参考>J-GoodTechの概要
ジェグテックは、優れた技術、製品、サービス等を有する日本の中小企業を、国内大手企業や海外企業につなぐマッチングサイトです。ウェブ上での情報発信、情報交換に加え、商談会等の開催や専門家による仲介サポートも実施することで効率的・効果的なマッチングを実現し、新たな取引や技術提携・販売提携などにつなげていきます。
◆中小機構について
中小企業基盤整備機構は、日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所に展開する地域本部を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、研修、共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援メニューを揃えています。
IoT環境の充実と市場拡大が見込まれる中、中小企業のIoT市場参入と活用促進は、政府の「日本再興戦略2016」においても、わが国産業発展のための重要施策に位置づけられています。この度の連携は、中小機構が運営する中小企業と国内外企業のマッチングサイト「J-GoodTech(ジェグテック)」(https://jgoodtech.jp)において実現した、ソフトバンクと臼田総研*のIoT分野におけるマッチングを契機として、三者の協力のもと中小企業のIoT分野への新規参入やIoT活用を後押しすることを目的としています。
具体的には、国内の中小企業4000社以上が登録するジェグテックを活用し、IoT関連の製品開発や生産現場における中小企業のIoTの活用について情報発信や情報交換を行い、IoT市場への新規参入やIoT活用により生産効率向上を目指す中小企業を支援してまいります。その最初の試みとして、臼田総研及びソフトバンクが連携して開発する製品・サービスなどについて情報発信を行い、ジェグテックに登録する中小企業が新たな製品開発へ参画することやIoT活用について意欲や認知を高める機会を提供していきます。
※ジェグテック登録企業である臼田総研は、ジャイロ(角速度)、加速度、気圧、温度など世界最高の17軸のセンサーを搭載したチップを開発、製造しており、同社の製品は生産現場の故障予知や遠隔稼働監視、マーケティング活動などの様々な活用が今後期待されています。
<参考>J-GoodTechの概要
ジェグテックは、優れた技術、製品、サービス等を有する日本の中小企業を、国内大手企業や海外企業につなぐマッチングサイトです。ウェブ上での情報発信、情報交換に加え、商談会等の開催や専門家による仲介サポートも実施することで効率的・効果的なマッチングを実現し、新たな取引や技術提携・販売提携などにつなげていきます。
◆中小機構について
中小企業基盤整備機構は、日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所に展開する地域本部を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、研修、共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援メニューを揃えています。
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