ドリーム・アーツの「SmartDB」と「Amazonビジネス」がAPI連携を実現

大企業の調達・購買業務を購入申請から支払いまで一気通貫

株式会社ドリーム・アーツ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ)は、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB(スマートデービー)」が、法人・個人事業主向けのEコマース事業「Amazonビジネス」とAPI連携(パンチアウト連携)したことを発表します。これにより「SmartDB」をご利用中のお客さまは「SmartDB」内での承認ワークフローをもとに「Amazonビジネス」で購買できるようになり、管理負荷が大幅に軽減されます。


■SaaSとの連携でDXを支える業務オペレーションを実現
クラウドの普及に伴い、さまざまなSaaSと柔軟に連携し、非効率な業務を減らして付加価値の高い新たな業務整備へ取り組む大企業が増えています。テレワークなどの多様な働き方を前提とし、必要な物品があればスムーズに入手して業務を進めたいというニーズに対応するため、今回のAPI連携を実現しました。

「SmartDB」は複雑な承認プロセスをもつ社内の申請業務をペーパーレスで決裁できるワークフロー機能と、細やかな権限設定ができる文書管理機能を備えた大企業向け業務デジタル化クラウドです。

豊富な品揃えを取りそろえる「Amazonビジネス」は、商品購入からお届けまでが迅速で、企業のルールによって請求書払いなどの決済方法を選べるのが特長です。

これまで一般的な大企業の従業員が必要なものをAmazonで購買する場合、申請者がまず購入する商品の価格を調べて購入申請を行い、ECサイトにログインして購入していました。その後は費用を立て替えて経費申請を行うか、経理部門が企業アカウントで該当商品を購入する手続きを行っていました。購入金額や申請者によっては支払い方法や商品配送先が異なるなど企業によって購買ルールが存在し、手間がかかります。

2つのサービスがAPIで連携することにより、「SmartDB」で購入申請が承認されると、API経由で「Amazonビジネス」と連携し、自動で発注。購入可能者の権限付与や送付先住所管理は「SmartDB」で実現するため、経理部門での管理が柔軟になり、負荷が軽減されます。

 

AmazonビジネスとのAPI連携フローのイメージAmazonビジネスとのAPI連携フローのイメージ


具体的なフローとしては、Amazonビジネスで商品を選択し、カートの「承認を依頼する」ボタンをクリックすると、購入した商品の情報が自動的に「SmartDB」の備品購入申請に登録され、そのまま申請業務を開始できます。なお、配送料については、あらかじめ登録された拠点の住所を元に注文時に自動計算される仕組みです。

今回のAPI連携で、購入時に必要な情報を毎回入力しなくて済み、内部統制強化に加え、テレワーク環境においても業務に必要な物品をスムーズに入手することができます。
「SmartDB」は、「Amazonビジネス」のような特定業務を支える有益なEコマースと連携し一気通貫の業務デジタル化を実現することにより、DXにつながる効率性の高い業務オペレーションの実現に寄与します。

■連携機能の提供日および価格について
本連携機能は、「SmartDB」の最新バージョンにおいて利用可能です。本機能はオープン価格で、2020年11月11日より提供を開始します。「SmartDB」の料金は、1,000ユーザーの場合、1ユーザー800円(税抜)/月です。詳しくはお問合せください。なお、別途「Amazonビジネス」の契約が必要です。

ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。


SmartDB(スマートデービー)について   https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/
「SmartDB」は、大企業向け業務デジタル化クラウドです。ノンプログラミングで開発可能な「SmartDB」は、幅広い現場業務に対応する文書管理、柔軟に設定できるワークフロー機能を装備。だれもが業務に合わせて使うことのできる直感的な操作性と、大企業に必要なきめ細やかな権限設定や高度なセキュリティ要件にも対応しています。

株式会社ドリーム・アーツについて   https://www.dreamarts.co.jp/
1996 年 12 月に設立されたドリーム・アーツは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」 をコーポレート・ミッションに、「情報共有」と「対話」を重視した独創的かつ高品質なソリューションとサービスを提供します。「協創力を究めよ」のスローガンのもと、ICT だけでも人間だけでもできないビジネス上の難題の解決を ICT と「協創」でお手伝いしています。
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