政府「SDGsアクションプラン 2023」発表を受けてのSDGs市民社会ネットワークの見解

国内の貧困と格差の課題認識とその解決に向けた施策を

3月17日に開催された、日本政府「SDGs 推進本部」（本部長：総理大臣、構成員：全閣僚）の会合で「SDGsアクションプラン2023」(以下、本プラン)が決定されました。政府が2017年から毎年発表しているアクションプランには、SDGsに関わる施策が行動計画としてまとめられています。

「SDGsアクションプラン2023」に対する私たちSDGs市民社会ネットワークの見解は以下のとおりです。

• 本プランの重点事項に「多様性ある包摂社会の実現」が明記されたことを歓迎します。
• 「SDGs実施指針」の改定に向けて広くステークホルダーの意見を集めることの重要性を評価している点を歓迎します。
• 国内の貧困と格差の課題認識とその解決に向けた施策に関する記述が十分ではありません。これらの喫緊の課題に、是非とも積極的に取り組んでください。
• SDGsの達成に向け、政府が主体となって、シナジーとトレードオフに十分に留意した行動計画の策定および想定される成果を具体的に明示した計画の実施を進めてください。

気候危機やコロナ危機、ウクライナ危機、エネルギー危機、食料危機などのグローバルな危機により、SDGsを取り巻く状況はすっかり変わってしまいました。多くの目標で、国内外で少しずつ積み上げてきた進展が帳消しになり、貧困、不平等、格差の拡大が懸念され、平和が脅かされています。しかし、そうではあっても、環境、経済、社会に統合的にアプローチして「続く未来」を創造するための最も重要な国際目標がSDGsであることには変わりはありません。その前提が目標16に示されている平和であることも私たちは痛感しています。あきらめることなく、今こそ、SDGsの実施を加速させる必要があります。
「誰一人取り残さない」SDGsの実現に向けて、今こそ社会の大胆な変革を加速させることが必要であるという認識＊に立ち、SDGsジャパンとして以下の3点を改めて訴えます。

(1)脆弱な立場に置かれている多様な人々を取り残さない公平で包摂的な施策が必要不可欠です。
女性、子ども、若者、高齢者、障害者、生活困窮者、先住民族、海外にルーツをもつ人など社会課題の負の影響を受けやすい人々やその支援団体による、政治的意思決定プロセスへの質の高い参加が求められます。

(2)SDGsの進捗評価には、ベースラインデータに基づく達成期限を明確化した目標値の設定が必要です。
進捗評価のプロセスには、各課題の当事者や当事者を支援する市民団体などの参加を最大限確保し、当事者の声を政策の評価と施策の立案に反映させることが求められます。

（3）2023年の「SDGs実施指針」改定に向け、市民の声を反映させるための丁寧なプロセスを期待します。
パブリック・コメントの募集期間の十分な確保など、さらなる丁寧なプロセスの導入を期待します。

＊私たちの認識：
「SDGsボトムアップ・アクションプラン2022」
https://drive.google.com/drive/u/1/folders/1CoKSWXd945Ba4SihXEsVT9tXyWDZkKV5
「SDGs 実施指針の改定へ向けた提言」
https://d7b557ca-e496-4292-be6d-a6bfb1e38152.usrfiles.com/ugd/d7b557_8754928e1582488f99d8ecaeb3b1f7d6.pdf