管理部門特化型「識学×デジタル」によるDX支援サービスの開始

～識学式管理部門DX支援サービスの提供開始～

株式会社識学（本社：東京都品川区、代表取締役社長 安藤広大）は識学式管理部門構築サービス及び管理部門特化型のDX支援サービスを開始することを決定しましたので、お知らせいたします。

１．目的

当社は「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」を理念として当社の独自メソッドである「識学」を用いた組織コンサルティング事業を累計契約社数2,500社以上に対して提供してまいりました。

わが国では労働人口の減少が進み、2040年には生産年齢人口（15-64歳）は約6,000万人と現在から約1,400万人減少する※1と予想されており、一人当たりの労働生産性の向上は急務と認識しております。

「識学」に基づく組織コンサルティングによる組織改善は、ルールやルールに基づく業務フローを整備・運 用・見直しすることにより業務の属人化を排除し、仕組みで組織が運営できるようになることから、どの部署であっても再現性のある状態へと変革することができ、労働生産性を向上することが可能となります。

これは、組織(組織構造・人事制度・経営戦略）を根本的に変革して、デジタルを活用することで企業が競争優位性を確立するための活動である「デジタルトランスフォーメーション(DX)」と非常に親和性 が高いのものと考えております。

さらに、識学に基づく組織運営の中で、”業務プロセスのデジタル化を積極的に推進し、より少ない人で「ソフトウエア（ITツール）」の力を借りて、人員を増加させずとも今までと変わらない機能を提供できる 状態”によって「DX」を実現できる仮説のもと、「業務の効率化・自動化・デジタル化」を推進し、管理部門 のDXを実践してまいりました。

この結果、業務プロセスのデジタル化を実現し、”コストの削減”、”業務効率化”、”決算早期化”を実現 することができ、「識学×デジタル」の親和性が高い事を確認することができました。

当社は、識学に基づく組織コンサルティングの一環として、汎用性のある管理部門の業務を「識学×デジ タル」によるDX支援を行うことによって、人口減少社会の中でも顧客企業が管理部門の人材不足に悩むことなく成長し続ける状況を構築でき、顧客企業のさらなる満足度向上による「識学の有用性」が証明できると判断したことから、「識学式管理部門DX支援サービス」を開始する事といたしました。

■当社の業務フロー（抜粋）

■当社内でのDX化による削減効果

２．識学式管理部門DX支援サービスの内容
(1)業務プロセス、データプロセスのヒアリング
(2)業務・データフローの再設計支援
(3)ツールの設定代行
(4)導入したツールの活用支援

３．識学式管理部門DX支援サービスにより得られる効果

４．本サービス開始時期
2021年10月11日（月）

5．会社概要
会社名 ：株式会社識学（SHIKIGAKU co., Ltd）
住所 ：〒141-0032 東京都品川区大崎2-9-3 大崎ウエストシティビル1階
代表 ：代表取締役社長 安藤 広大
事業内容 ：「識学」を使った経営、組織コンサルティング
「識学」を使った従業員向け研修
「識学」をベースとしたwebサービスの開発、提供
「識学」関連書籍の出版
URL ： https://corp.shikigaku.jp/