Teach For Japanと第一ライフグループが連携し、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速

～社会全体で学びを支える共助による公教育の推進～

認定特定非営利活動法人Teach For Japan（代表理事：中原健聡、以下TFJ）と株式会社第一ライフグループ（代表取締役社長：菊田徹也、以下第一ライフグループ）は、多様な専門性を有する教職員集団の構築と、実社会と接続した公教育の実現に向けて連携を開始したことをお知らせいたします。

本取組みは、民間企業の職員を地方公共団体や学校現場へ一定期間派遣し、企業の知見を教育活動や組織運営に活かす取組みです。第一ライフグループは、企業版ふるさと納税（人材派遣型）の仕組みを活用し、2026年度より、教育委員会への派遣を開始しています。

■ 背景と目的：既存の「公助」を超え、社会全体で学びを支える

現在、日本の公教育は教員不足や教育格差、急速なデジタル化への対応など、複雑な課題に直面しています。文部科学省の公表（令和7年）によれば、公立小・中・高・特別支援学校の採用者に占める民間企業等勤務経験者の割合はわずか約4%にとどまっており、これまでの教員養成・採用の枠組みだけでは、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成に限界が生じています。

本連携の目的は、地方公共団体や学校と民間企業間の人流を高めることで、社会全体で学びを支える仕組みを確立することです。具体的には、以下の3点の変革の推進に寄与します。

1. 組織変革の加速：民間の知見を活かしたDX推進や業務プロセス再設計（BPR）により、学校の働き方改革と質向上を両立させる。

2. 「伸ばす教育」への転換：実社会と接続した「多様な学び」を創出し、一律の「そろえる教育」から、個々の特性を最大化させる「伸ばす教育」への変革を図る。

3. 学習権の保障：多様な専門性を持つ教職員が学校教育に関わることで、すべての子どもの学習権を保障できる公教育を実現する。

■日本の課題：極めて低い「民間企業等の職業経験者」の流入

OECDの国際教員指導環境調査（TALIS 2024）によると、日本の教員組織は諸外国に比べ、民間企業等の職業経験を持つ人材の割合が際立って低いことが明らかになっています。

• 民間企業経験者の割合： 小学校で25.2%、中学校で26.5%と、OECD平均（中学校57.1%）に対して半分以下の水準です。

• セカンドキャリアティーチャー（※）の割合： 日本ではわずか約1.0%に留まり（OECD平均は中学校で8%、アメリカ16%、オランダ17%）、10年以上の民間企業等の職業経験者が教職に転じるケースは極めて稀です。

（※）教育以外の職種で10年以上勤務し、教職へ転職した教員。

これに対し、TFJが選考・研修を経て教室へ送り出すフェロー（教師）は、その81%を民間企業等の職業経験者(2025年度実績)が占めています。本連携はTFJの蓄積してきたノウハウを活かし、個人の転職による入職の枠を、企業からの出向による入職の枠にも拡張し、日本の教職員の量的・質的課題を解決する大きな一歩となります。

■ 第一ライフグループの参画趣旨：人財育成と社会課題解決の両立

第一ライフグループは、グループ外企業や地方公共団体に社員を一定期間派遣する「キャリアローテーション」の仕組みを活用し、地域・社会の持続性確保の貢献に向けて取り組んでいます。

企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用した取り組みにおいては、地方公共団体や教育委員会という、企業とは異なる環境での業務を通じて、社員の視座向上や多様な経験を持つ人財の育成を図るとともに、企業が取り組むビジネスの枠を超えた、社会課題の解決に貢献することを目指しています。

今後も、TFJとの協働を通じて、学校現場への継続的な支援に取り組んでまいります。

■ 経済界が掲げる「共助資本主義」のロールモデル

本取組みは、経済同友会が提言する「共助資本主義」の理念を具現化するものです。提言では、30年の長期停滞を打破するトリガーとして、既存の組織やセクターの壁を超えた「ヒト（人材）の移動・循環」が重要であると指摘されています。

民間企業の「アニマル・スピリッツ（挑戦の意欲）」を高めるため、産官学民が連携する「共助」の仕組みによって、失敗を恐れず新たな需要を創出できる次世代の人材を育む環境の構築が求められています。

■ 今後の展望 

本連携は、和泉市教育委員会での先行実施を皮切りに、全国の自治体・学校へとモデルを広げていく予定です。「教育」は未来への投資であり、次世代を担う人材を育てる当事者として、より多くの民間企業が教育現場への参画を検討いただくこと、そして自治体が民間人材を積極的に受け入れる体制を構築することを呼びかけます。

TFJと第一ライフグループは、この連携を通じて、公教育に新たな活力を吹き込み、すべての子どもが素晴らしい教育を受けることができる世界を実現してまいります。