One Terraceが東京都より「経営革新計画」の承認を受け、在籍する外国籍社員の在留資格優遇措置が適用
外国籍社員に対してより良い勤務環境の提供が可能となります
株式会社One Terrace(本社:東京都港区、代表取締役 石中 達也、以下「弊社」)は、「夢みるものたちの居場所をつくる」をビジョンとして掲げ、外国人材領域で事業をさまざま展開しています。
この度、弊社の経営革新計画が東京都より承認を受けました。それにより、弊社に在籍する高度外国人材の就労は「イノベーションを促進するための支援措置(法務大臣が告示で定めるもの)を受けている機関における就労」とみなされ、在留資格の優遇措置が適用されます。在留期限の長期化または無期限とされたり、配偶者の労働が可能になるなど、日本に在住する上でのさまざまな制限の緩和が可能となります。
▼弊社の想い
弊社は「夢みるものたちの居場所をつくる」をビジョンとして掲げ、日本で頑張りたい外国人材の方や、人手不足に悩んでいる企業様などにサービスをご提供しています。このようなサービス提供は、弊社社員の日頃の頑張りがあるからこそ成り立っています。そのため、弊社は社員の勤務環境の改善について常に検討をしております。
また、弊社に在籍している外国籍社員の多くが日本語でコミュニケーションが可能で、母国や日本で経験を積んできた非常に優秀なITエンジニアやデザイナーです。国内の中小から大手まで、さまざまな規模の企業に向けてシステムやWEBサイト等の開発を行なっております。
そのような人材が日本で今後さらに活躍していくためにも、今回の「高度人材ポイント制」の加点は非常に有益だと考えています。またこのような事例を発信することで、他の企業様に在籍している多くの外国人材が、さらに仕事や生活がしやすい環境を得られるきっかけづくりが可能と考えています。弊社は今後も、外国人材領域で事業を展開する上で、自社の外国籍社員に対しても良い環境を与えられるよう努めます。
▼高度人材ポイント制について
(以下引用)
高度外国人材の受入れを促進するため,高度外国人材に対しポイント制を活用した出入国在留管理上の優遇措置を講ずる制度を平成24年5月7日より導入しています。
高度外国人材の活動内容を,「高度学術研究活動」,「高度専門・技術活動」,「高度経営・管理活動」の3つに分類し,それぞれの特性に応じて,「学歴」,「職歴」,「年収」などの項目ごとにポイントを設け,ポイントの合計が一定点数(70点)に達した場合に,出入国在留管理上の優遇措置を与えることにより,高度外国人材の我が国への受入れ促進を図ることを目的としています。
引用:https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/newimmiact_3_system_index.html (出入国管理局ホームページ)
また、経営革新計画が承認されることで、その企業で働く高度外国人材の就労は「イノベーションを促進するための支援措置(法務大臣が告示で定めるもの)を受けている機関における就労」とみなされ、10点が加算されます。そして、就労企業が中小企業であればさらに10点加算されます。
参考:https://www.moj.go.jp/isa/content/930001655.pdf(出入国管理局ホームページ)
そのため、今回弊社の外国籍社員は20点のボーナスポイントが加算されることになります。
▼受けられる優遇措置
「高度専門職1号」の場合
1. 複合的な在留活動の許容
2. 在留期間「5年」の付与
3. 在留歴に係る永住許可要件の緩和
4. 配偶者の就労
5. 一定の条件の下での親の帯同
6. 一定の条件の下での家事使用人の帯同
7. 入国・在留手続の優先処理
「高度専門職2号」の場合
a. 「高度専門職1号」の活動と併せてほぼ全ての就労資格の活動を行うことができる
b. 在留期間が無期限となる
c. 上記3から6までの優遇措置が受けられる
※「高度専門職2号」は「高度専門職1号」で3年以上活動を行っていた方が対象になります。
▼株式会社One Terrace
株式会社One Terraceは、2016年8月ベトナムで創業した、地方企業の採用支援やDX推進を担う会社です。2017年4月に日本法人を設立後、2019年5月にミャンマー法人を設立し、ベトナム、ミャンマーで日本語教育を行うとともに、アジア諸国から日本への就業支援を行う事業を手掛けている他、日本国内の教育機関向けソリューションの提供や企業・学校・自治体のブランディング支援、システム開発等を行なっております。
会社名:株式会社One Terrace
代表者:代表取締役社長 石中 達也
所在地:東京都港区赤坂1-14-14 第35興和ビル3F
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