三菱UFJニコスとMastercard、非対面専用の法人カードで連携　ニューノーマル時代に最適！法人カード「MUFGカード バーチャル」取り扱い開始！

～日本初！カードレスで「利用制限×経費精算システムへの還元」を実現、4月1日から～

　三菱UFJニコス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚　啓、以下 三菱UFJニコス）とMastercard（本社：ニューヨーク州パーチェス、日本地区社長：チャン・ユンソク）はこの度、Mastercardが提供する「In Control for Commercial Payment（インコントロール・フォー・コマーシャル・ペイメント）（別紙参照）」を活用した非対面取引専用バーチャルカード番号（以下、VCN）を導入し、カードレスで事前の利用制限から個々の購買決済データと拡張データの経費精算システムへの還元までを日本で初めて（*）一気通貫できる法人カード「MUFGカード バーチャル」の提供で合意しました。今般、商品性の全ての検証を終え、体制が整ったため、4月1日にその取り扱いを開始しました。
（*）Mastercard調べ。

　「MUFGカード バーチャル」は、1回使いきりの非対面決済専用のクレジットカード決済サービスです。三菱UFJニコスが発行する非対面法人取引専用で“カードレス”のパーチェシングカードに紐づく子カード（子番号）として、各購買・発注ごとに導入法人が自らＶＣＮを取得し、子番号の利用条件（利用上限額や有効期間など）を設定して使用できます。これまでの「カード与信枠」でのB2B購買管理を、個別の購買単位で実現する本サービスは、一般企業だけでなく、政府や地方自治体、さまざまな団体にも有益であり、政府の推進するキャッシュレスの流れに合致した新たな取り組みとなっています。
特長は、以下の通りです。

１．法人対法人（B2B）の購買管理の高度化とセキュリティ強化を実現
　導入法人は自前のシステム構築は不要で、三菱UFJニコスが提供するWebサービスを使い、事前に「いつ」「どこで」「いくらまで」使えるかの利用制限を付けた使いきりのVCNを従業員に配布可能。これにより「使い過ぎ」や「不正使用」の予防措置を講じられる。
　具体的には、VCNを取得する際に、親カード（親番号）の与信枠の範囲内で、1）取引可能金額（取引1回当たり）、2）利用回数、3）有効期間、4）利用時間帯、5）利用地域・国を、VCNごとに事前設定し、カード利用時にその決済が同設定に合致しているかを判定する仕組み。

２．経費精算処理の業務効率化を実現
　VCNで支払った経費精算データが「Mastercardスマートデータ（別紙参照）」を経由し、法人の経費精算システムに自動連携されるので、経理部門・購買部門の業務効率化を実現。これは、VCNには29個の拡張データを補足することができるため、取引日・金額・加盟店名などの経費精算データに加え、請求書番号やプロジェクト管理番号などの購買管理に必要な法人内データを合わせて経費精算システムに連携することで実現。

　両社は本サービスの提供により、B2B決済の「ニューノーマル」を実現し、一層需要の高まる“非対面”決済市場のキャッシュレスニーズに対応していきます。


（参考資料）
In Control for Commercial Payment（インコントロール・フォー・コマーシャル・ペイメント）
法人による、購買や買掛金管理などのニーズをサポートし、部門や従業員ごとのB2B購買管理機能を提供できる包括的な決済ソリューション。コーポレートカードやパーチェシングカードの導入法人自身が、親カードの与信枠内において一回使い切りのバーチャルカードを別途取得し各種制御を自由に設定できる。実際に利用する社員や部署などの経費権限に基づき、取引ごとに取得できる「バーチャルカード番号（VCN）」には、利用上限金額、利用期間、利用できる地域を制限するなど、柔軟な購買管理が可能。各VCNに最大29個のエンハンストデータの入力設定ができ、発注と支払/決済の一元化を実現。

Mastercardスマートデータ
Mastercardの法人向けカード・プログラムに対応した経費管理統合アプリケーション。全社員のカード情報データを一元化し、Concur、Oracle、SAPなど広く法人に採用されている経理システムやMastercardが開発したアカウント管理、レポートと分析、経費精算レポートなど充実した機能を備える会計アプリケーションGen2へのデータ連携が可能。法人企業が連携を希望する経費精算システムによっては、サービス導入時に検証および設定が必要。

■MUFGカード　バーチャルの商品概要

■VCN利用の流れ

以上