ＡＣＳＬ、中期経営方針「ACSL Accelerate FY22」を公表

2025年に売上高100億円・純利益10億円を目指し、持続可能なグローバル・メーカーへ

株式会社ＡＣＳＬ(本社：東京都江戸川区、代表取締役社長 兼 COO：鷲谷聡之、以下「ＡＣＳＬ」)は、本日、2025年に売上高100億円、純利益10億円と目標を定めた中期経営方針「ACSL Accelerate FY22」を公表しましたので、お知らせいたします。本方針は、2020年8月14日付公表の「ACSL Accelerate FY20」をローリングした方針となります。

• ドローン市場を取り巻く環境

近年、ドローン市場を取り巻く環境は急速に変化しています。経済安全保障の観点から、データセキュリティや技術漏洩に対する意識が高まり、国産回帰の需要が台頭し、セキュアに対するニーズが顕在化していること。クリーンエネルギー設備投資増加に伴うO&Mニーズの台頭や、ドローン物流による脱炭素化の流れがあること。地方創生や持続可能な社会インフラ構築に向け、ドローンによる物流やインフラ点検等の需要が増加していること。そして、航空法改正に伴い、有人地帯上空における目視外飛行(Level 4)の緩和や免許制度などが整備されること。これらの環境の変化は、ドローン市場の創造においてどれも追い風であると言え、その潜在的なドローン機体市場は2030年において、ＡＣＳＬが注力する空撮、物流、閉鎖環境点検、煙突点検の4用途だけみても3,000億円規模、他の用途も含めると10兆円規模と推計されます※。

※下記情報を基にした当社推計
国土交通省「物流を取り巻く動向について」、国土交通省「インフラメンテナンスを取り巻く状況」、
内閣官房「国土強靭化に関する民間市場の規模の推計について」

• ＡＣＳＬの未来ビジョン

ＡＣＳＬは、黎明期に求められるアジャイル型開発と成熟期に求められる量産を同時に提供可能な、唯一上場している国産メーカーとして、人々の「苦役」をなくし、自由で開放された持続可能な世界を創ることを目指し、2020年8月に、10年後に目指すべき姿「マスタープラン」を掲げました。

ＡＣＳＬは本「マスタープラン」の実現のため、変化する事業環境に適応するローリング方式の中期経営方針「ACSL Accelerate」を定めています。

• 「ACSL Accelerate FY22」の事業戦略

「ACSL Accelerate FY22」では、従来の中期経営方針の取り組みを継続しつつ、「持続可能なグローバル・メーカーへ」変遷するために、5つの事業戦略を掲げています。

4つの用途特化型機体の量産化と社会実装
上市済みの小型空撮ドローンSOTEN（蒼天）と閉鎖環境点検ドローンFi4については、全国デモンストレーションや公共入札などの販促強化を実施し、開発中の機体については量産化開発を加速させる。

新用途開発とセキュア対応
既に実証実験を実施している風力発電、屋内巡視、船舶など各種用途から、次の用途特化型機体の開発に着手するとともに、製品ラインアップすべてをセキュア対応していく。

インド市場の本格的立ち上げ
経済安全保障の意識が高まりつつあるインドにおいて、市場の60%シェアを持つ中国製ドローンの置き換え需要を、現地法人と連携しながら早期に刈り取りに行く。

ESG取り組みの強化と発信
ESGに関する取り組みを強化し、顧客企業力と社会の強靭化をはかり、事業を通じた社会課題の解決と持続可能な世界の実現に取り組む。

自律制御システムの他分野展開の検討
他業務の省人化を推進していくために、産業用ドローン開発を通して成熟させた自律制御システムを他ロボティクスへの適応を図っていく。

 ＡＣＳＬは本事業戦略を推進しすることで、2025年で売上高100億円、純利益10億円を達成し、持続可能な成長が可能な体制を目指してまいります。

■中期経営方針「ACSL Accelerate FY22」に関する適時開示はこちらよりご覧いただけます。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6232/tdnet/2073279/00.pdf

【株式会社ＡＣＳＬについて】 https://www.acsl.co.jp/
ＡＣＳＬは、産業分野における既存業務の省人化・無人化を実現すべく、 国産の産業用ドローンの開発を行っており、特に、画像処理・AI のエッジコンピューティング技術を搭載した最先端の自律制御技術と、同技術が搭載された産業用ドローンを提供しています。既にインフラ点検や郵便・ 物流、防災などの様々な分野で採用されています。