【SUSTEN】「マネーフォワード全世界株式インデックスファンド」の信託報酬引き下げのお知らせ

株式会社sustenキャピタル・マネジメント

2026年2月17日 13時00分

株式会社sustenキャピタル・マネジメント（サステン・キャピタル・マネジメント、本社：東京都港区、代表取締役：岡野大・山口雅史、以下「当社」）が設定・運用する公募投資信託「マネーフォワード全世界株式」の組入ETFを一部変更しました。これにより、実質的な費用が年率0.23556%程度（税込）となりました。（従来対比で約0.06%の引き下げ）

2025年11月に投資対象ETFの入替を完了しており、この度のサービスサイトリニューアルに合わせ、最新の費用実績を反映しております。

対象ファンド：マネーフォワード全世界株式インデックスファンド

	変更前	変更後
実質的な費用	当ファンドの純資産総額に対して年率0.297％程度（税抜0.27％程度）	当ファンドの純資産総額に対して年率0.23556%程度（税抜0.2148%程度）

※当ファンドの信託報酬率と投資対象とする投資信託受益証券の運用管理費用を合わせた実質的な信託報酬率です。
※当ファンドは、投資信託受益証券の配分比率を変動することや異なる総経費率の投資信託受益証券を投資対象に追加することがありますので、実質的な信託報酬率は変動することがあります。そのため、概算値で表示しています。

当ファンドの詳細はこちらをご確認ください。

資産運用の自動化サービス「SUSTEN」のコストもさらに低下

「マネーフォワード全世界株式インデックスファンド」の実質的な費用の引き下げにより、資産運用の自動化サービス「SUSTEN」の費用は年率0.11〜0.54%※程度となります。既にご評価いただいている業界トップクラスの低コスト水準から、さらなる引き下げを実現いたしました。

※組入投資信託の運用管理費用等（投資対象とする上場ETFから発生するものを含む）を指します。運用管理費用以外の費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率や上限額等を表示することができません。将来、投資信託の種類の追加によっては上限が変更される可能性があります。

※サービス内容のアップデートによって変更になる場合があります。

※当社でNISA口座を開設いただかない場合等で、成果報酬型の料率が適用されることがあります。

自動NISAの長期利用還元でさらにお得に

NISA口座で1年間出金がなかったお客様には投資残高の最大年率0.1%分をキャッシュバックします。キャッシュバックで還元された現金は、そのまま再投資に回されます。長く出金なしで続けていただけるほどお得な制度です。

例えば、SUSTENのNISAのリスクレベル5で運用する場合、「マネーフォワード全世界株式インデックスファンド」を実質年率0.14％のコストで運用可能です。

※キャッシュバックの対象は、NISA口座で保有される、SUSTENが信託報酬をいただく投資信託の残高に限ります。

株式会社sustenキャピタル・マネジメントについて

株式会社sustenキャピタル・マネジメントは「誰もが安心して暮らせるsustainableな社会の実現」というビジョンの下、設立された会社です。日本の資産運用サービスの高コスト体質を見直し、市場原理が機能しにくい分野、特に「環境・福祉」といった分野においては、資産運用者が主体となって投資家が継続的に関わることのできる仕組みをつくる必要があると考えています。この課題解決に向けた、「家族や友人にすすめられる投資運用サービスの創出」こそが、当社のミッションです。

所在地：東京都港区虎ノ門一丁目3番1号東京虎ノ門グローバルスクエア

代表者　：代表取締役CEO 岡野大、代表取締役CIO 山口雅史

設立　　：2019年7月

事業内容：投資運用サービスの提供

URL　　：https://susten.jp

主要サービス：資産運用の自動化サービス『SUSTEN（サステン）』

登録　：金融商品取引業者関東財務局長（金商）第3201号

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

【留意事項】

【全般】

本資料は、株式会社sustenキャピタル・マネジメント（以下「当社」といいます。）が提供する投資一任サービス、および投資信託についてご紹介するものです。
当社が提供する商品・サービスはいずれも値動きのある有価証券等に投資しますので、投資評価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。
本資料は、当社が信頼できると判断した情報・データ等に基づいて作成されていますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。
本資料における内容は本資料作成時点のものであり、将来予告なしに変更する場合があります。

【投資一任サービス関連】

投資一任契約の概要

当社の投資一任サービスでは、お客さまとの投資一任契約に基づき、お客さまに代わって預り資産の管理・運用を行います。具体的には、お客さまにあらかじめ同意いただいた上で、当社が設定・運用する投資信託を対象とした投資運用を行います。
投資一任契約のお申込みに当たっては、契約締結前交付書面をお渡ししますので、必ず内容をよくお読み下さい。

投資一任契約に係る費用

運用報酬：投資対象である当社投資信託から当社に支弁される信託報酬を通じてお支払いいただき、それ以外には発生しません。ただし、当社投資信託の内、「グローバル資産分散ポートフォリオ（R）」と「グローバル複合戦略ポートフォリオ（G）」に投資する場合は、当社に支弁される信託報酬はありませんが、次項以下に規定する運用成果報酬をお支払いいただくものとします。
運用成果報酬：毎月最終営業日（以下、「報酬計算日」といいます。）時点の「成果報酬対象評価額（「グローバル資産分散ポートフォリオ（R）」と「グローバル複合資産ポートフォリオ（G）」に係る預り資産の評価額合計を指し、未収受の運用成果報酬を含みます。以下同じ。）」が、それ以前の各報酬計算日における過去最高の成果報酬対象評価額（当該報酬計算日に計算される運用成果報酬の控除後）を超過している場合、その超過分に報酬料率（9 分の1.1 から6 分の1.1（税抜9 分の1 から6 分の1））を乗じたもの。詳細については契約締結前交付書面をご確認ください。

投資先の投資信託保有期間中に間接的にご負担いただく費用

運用管理費用（信託報酬）：年率0.022％～0.88％（税込、投資信託の種類の追加によっては上限が変更される可能性があります。）その他の費用及び手数料：組入有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、監査費用、信託財産に関する租税等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等により変動するため、事前に料率や上限額等を表示することができません。

投資一任契約に係るリスク

投資対象とする投資信託は、主に価格変動のある有価証券等（外貨建資産の場合は為替変動も含まれます。）に投資しますので、基準価額は変動します。基準価額の変動要因としては、主に株価変動リスク、先物取引利用に伴うリスク、金利変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、および商品市況の変動リスクが挙げられますが、これに限定されません。したがって、投資者（受益者）の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託の運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。また、投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。お取引の前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面を必ずご確認ください。

【投資信託関連】

当ファンドの購入にあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当ファンドは値動きのある有価証券等（外国証券には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託での運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。※詳細については投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
投資信託は金融機関の預金と異なり、元金および利息の保証はなく、預金保険または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
投資信託のお取引に関しては、金商法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

その他の留意点

投資一任契約の締結および投資一任契約に基づく投資信託の買付けは、金商法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
本資料の一部または全部を、弊社の書面による事前承諾なく(I)複写、写真複写、あるいはその他いかなる手段において複製すること、あるいは(II)受領者に所属する役職員あるいは受領者の委任を受けた代理人以外の第三者に再配布することを禁じます。