体験予約のベルトラ、環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結
日本の自然体験・アクティビティ取り扱いで国内最大規模を目指す
現地体験型アクティビティ専門予約サイト『ベルトラ』を運営するベルトラ株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：二木 渉)は、2022年3月31日(木)に環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結いたしました。
- 自然を満喫できる国内アクティビティを強化
1) 国立公園の魅力をより多くの旅行者に伝える
日本の国立公園の魅力やアクティビティ情報をまとめた特設サイトの解説や、会員向けに発信するメールマガジン・SNS等を用いたコミュニケーションを通じ、国立公園の認知の向上と観光の促進を図ります。
2) 国立公園で体験できるアクティビティ商品の拡充
日本の全 34 の国立公園内で体験できるアクティビティ商品の取り扱い数を拡大し、OTAサイトとして国内最大規模を目指します。
3) 自然との共存・平和を啓蒙する「ピースツーリズム」の推進
自然災害等で被害を受けた三陸海岸等をはじめとした地域で、自治体や地域の事業者と連携し、自然との共生や平和の大切さを体験できる商品を造成・販売し、復興を支援します。
■国立公園オフィシャルパートナーシップとは
2030年までに訪日外国人旅行者数6,000万人を目標とする「明日の日本を支える観光ビジョン」。日本政府が推進するこの事業の柱の一つが「国立公園満喫プロジェクト」です。プロジェクトの一環として、環境省と企業・団体が協力し日本が誇る国立公園の美しい景観と魅力を世界に向けて発信し、利用者の拡大を図ることで、人々の環境保全への理解を深めるとともに、地域の活性化につなげることを目指します。
環境省 国立公園オフィシャルパートナーシッププログラム
URL：http://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/#partner
2022年3月31日(木)に環境省で執り行われたパートナーシップ締結式では、弊社代表取締役の二木渉が大岡敏孝環境副大臣より締結記念書を授与されました。また締結式の後で行われた意見交換会では、日本の観光市場の課題として、従来の規制や既得権などに対する緩和や対策が求められること、また観光関連商品の価格が諸外国に比べて低く、持続的な成長に繋がりにくい点などについて活発な議論が行われました。
- ベルトラ株式会社CEO 二木渉のコメント
今回のパートナーシップをきっかけとして、各自治体やDMO、観光事業者等との連携を強化すると同時に、現地体験型アクティビティ専門予約サイトとして世界中の商品を販売してきたノウハウや経験を活かし、日本の国立公園の様々な魅力を発信してまいります。また今後は国立公園に関連する各種体験をフルカバレッジし、「日本の自然体験・アクティビティはベルトラ」と認知されるよう、国内でも体験価値の最大化を目指してまいります。
■ベルトラについて
ベルトラは旅行会社の枠組みを超え、国内から海外、旅行前から旅行後、オンラインからオフラインまで、「心ゆさぶる体験」に出会うためのソリューションを提供します。
現地ツアー数：約12,000ツアー / 現地ツアー催行会社数(世界)：約5,000社
取り扱い国数：150カ国 / 会員：約210万人 / 参加体験談：約380,000件
URL：https://www.veltra.com/jp/
■企業概要
社 名：ベルトラ株式会社 (VELTRA Corporation)
上場市場：東京証券取引所グロース市場 (証券コード：7048)
本 社：東京都千代田区神田美土代町１番地 住友商事美土代ビル9階
設 立：1991年11月
代表者 ：代表取締役社長 兼 CEO 二木 渉
資本金 ：13億3,637万円 (2021年12月31日現在)
事業内容：海外・国内の現地アクティビティ予約サイト「VELTRA(ベルトラ)」の運営
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