「部活指導は教員以外で」賛成7割強 --- 低学年から中学受験勉強「必要ない」38％「仕方ない」33％ ---

[KSI Web調査] 教員の働き方や教育の質に関する意識調査

　新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を1000人に行っています。

■調査の背景
　文部科学省の2016年度「教員勤務実態調査」によると、公立小学校で3割、中学校で6割の教員が、月80時間の過労死ラインを超える残業をしていました。2022年度の調査も8月から始まり来年度中に結果は公表される予定です。今回は「ブラックな職場」との指摘も出ている教員の働き方、教育の質に関する意識調査を行いました。

■​調査結果サマリ

　長時間労働が指摘される教員の働き方に関し、部活指導を教員以外に全面的に任せることに76％が賛成しました。勤務管理のためのタイムカード導入に78％が、公立校教員に時間外手当の代わりに給与の4％分を支払うとした特措法改廃に57％が、それぞれ賛成。一方で授業時間削減は53％が反対し、学習内容を増やす「脱ゆとり教育」を66％が肯定。英語教育の一層の低年齢化は58％が賛成でした。教科書はデジタル端末と紙の併用派が最多で、低学年からの中学受験勉強は不必要との意見がトップでした。岸田内閣不支持が8月9日の前回調査より9ポイント増え57％に達しました。

 

• 教員の働き方改革のために「部活指導員」など教員でない人がほぼ全面的に部活動の指導をすることに「賛成」が76.7％で、「反対」7.8％を大きく上回った。（Ｑ6）
• 教員のテスト採点の補助などを行う補助職員の配置推進に「賛成」が82.2％で、「反対」7.7％を大きく上回った。（Ｑ7）
• 学校現場で非正規労働者の教員が増えることが「好ましくない」は44.6％で、「特に問題ない」37.7％を上回った。「好ましくない」とした人を年代別に見ると、30代以下はどの年代も3割台以下だったのに対し、40代以上はいずれも4割台以上だった。（Ｑ8、調査結果詳細を含む）
• 公立学校教員の時間外勤務手当を支払わず「教職調整額」を一律支給するとした「教職員給与特別措置法」の廃止や改正に「賛成」が57.0％で、「反対」18.5％を大きく上回った。（Ｑ9）
• 教員の出退勤をタイムカードなどで正確に記録することに「賛成」が78.9％で、「反対」6.8％を大きく上回った。（Ｑ10）
• 教員の長時間労働解消のために授業時間を減らすことに「反対」が53.2％に上り、「賛成」は24.0％だった。賛成の人を年代別に見ると、10、20代は4割台、30～50代は2割台、60代以上はいずれも1割台だった。（Ｑ11、調査結果詳細を含む）
• 児童や生徒の不登校や問題行動への取り組みについては「児童や生徒が安心して過ごせるよう、行政機関がフリースクールなど学校以外の第三の場所を確保する」が46.3％で最多だった。（Ｑ15）
• 小中で2024年度からデジタル教科書が英語で先行導入され、紙の教科書も併用することになることに関連し、教科書ではデジタルと紙を「当面併用すべきだ」が36.5％で最多。「まずは英語で様子を見て、効果があれば他の教科もデジタル導入を」25.1％が続いた。（Ｑ17）
• 小学校の英語教育開始を現行の3年生より引き下げることに「賛成」が58.3％を占めた。（Ｑ18）
• 小学校低学年から中学受験の勉強をすることに「子どもに負担が掛かるので必要ない」が38.7％で最多。「好ましくはないが、仕方ないと思う」33.5％が続いた。（Ｑ19）
• 岸田内閣支持率は21.0％（前回8月9日25.1％）、不支持率は急増して57.4％（48.0％）となった。（Ｑ20）

調査レポートの詳細     https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-40.html

【調査概要】
・調査期間： 2022年9月2日
・調査機関（調査主体）： 紀尾井町戦略研究所株式会社
・調査対象： 全国の18歳以上の男女
・有効回答数（サンプル数）： 1,000人
・調査方法（集計方法、算出方法）： インターネット上でのアンケート
    ※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用

【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
　KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。

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