日本トムソンとクリーンエナジーコネクトが国内ベアリング業界で初※1となるバーチャルPPAサービスの運用を開始

株式会社クリーンエナジーコネクト

2024年2月2日 13時00分

2024年2月2日

日本トムソン株式会社

株式会社クリーンエナジーコネクト

　ベアリングおよび関連機器の製造・販売を行う日本トムソン株式会社（代表取締役社長：宮地茂樹、以下「日本トムソン」）と、脱炭素経営企業、RE100参加企業等のお客様に対して脱炭素ソリューションをご提供する株式会社クリーンエナジーコネクト（代表取締役：内田鉄平、以下「クリーンエナジーコネクト」）は、2023年5月にバーチャルPPAサービス契約を締結していましたが、今回、日本トムソン専用のNon-FIT低圧太陽光発電所を新たに9か所開発し※2、バーチャルPPAサービスの運用を開始したことをお知らせします。バーチャルPPAサービスのスキームを活用した追加性のある再生可能エネルギーの導入としては、国内ベアリング業界で初めての運用開始となります。

　本取組において、クリーンエナジーコネクトは発電した電力から生じる追加性※3のある再生可能エネルギーの環境価値※4を日本トムソンへ直接提供します。日本トムソンは、受け取った環境価値を国内各営業拠点で使用する電力に充てることで、日本トムソンの国内各営業拠点で使用する電力の100％再エネ化を実現する予定です。

　また、今回開発したすべてのNon-FIT太陽光発電所には、発電所の設置地域で災害等により停電が発生した際、周辺にお住まいの地域住民の皆さまが太陽光発電で発電した電気を利用できる災害時用コンセント「備えるコンセント™」を導入しており、これにより、発電所の設置地域に対するレジリエンス向上に貢献することを目指します。

　今後も日本トムソンとクリーンエナジーコネクトは相互に連携を深め、バーチャルPPAサービスによる日本トムソンの国内拠点のCO2排出量の削減や、追加性のある再生可能エネルギーの普及に貢献してまいります。

　日本トムソンは、様々な社会課題より特定したマテリアリティの1つである「豊かな地球環境の実現に向けた企業活動の推進」の達成に向け、2030年度に2018年度比で50％以上のCO2排出量削減、2050年度にカーボンニュートラルの実現を目指しています※5。日本トムソンは、今回のバーチャルPPAサービスによる「追加性のある」環境価値取得で、年間約340t-CO2のCO2排出量削減を見込んでいます。また、2023年7月より本社建屋における使用電力についてもCO2フリー電力プランへ切り替えており、それによるCO2排出量削減（年間約239t-CO2）を合計すると、年間約579t-CO2のCO2排出量削減効果となり、これは2022年度の日本トムソン単独におけるScope２排出量の約3.6％に相当します。今後も日本トムソンは、経営理念である「社会に貢献する技術開発型企業」のもと、国内外のその他拠点で様々な手法での再エネ導入を加速させ、自社の脱炭素化と社会全体の再エネ普及に貢献してまいります。

　クリーンエナジーコネクトは、脱炭素経営企業・RE100参加企業等のお客さまにとって最適なグリーン電力の導入について、計画立案から実行支援、そして導入後の効果検証と目標の達成までをワンストップで提供する会社です。今後は、太陽光発電に加えて蓄電池や風力発電等を組み合わせることにより、24時間365日での再生可能エネルギー利用率向上を進めるなど、最先端のグリーン電力ソリューションを提供し続けることで、お客様の脱炭素、RE100目標達成を実現しながら、気候変動問題の解決に向けた実効的な取り組みを進めてまいります。

※1　2024年1月時点　日本トムソン　自社調べ。

※2　一部送電系統への接続承認待ちの発電所があります。

※3　“追加性”（additionality）とは、企業の選択した調達方法が再生可能エネルギーへの投資を促進し、化石燃料の代替に繋がっているものを表すもので、再生可能エネルギーの調達に積極的な企業の中で、重要視されている。

※4　バーチャルPPAサービスにおける環境価値は、非FIT非化石証書になります。

※5　出典元：日本トムソン株式会社　統合報告書2023

　　　（https://www.ikont.co.jp/ir/finance/pdf/integrated_report2023.pdf）P.47「指標と目標」。