企業における独身寮・社宅管理の最新実態
社有寮は25.7％、借り上げ寮は29.5％が保有。借り上げ社宅制度は69.0％が運用
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、上場企業等における独身寮と社宅の保有・運用状況、および管理・運営について調査を実施しました。このほど、回答のあった268社の集計結果がまとまりましたので、一部抜粋して紹介します。
○本記事は、下記URLのPDFから一部抜粋して作成しています。詳細はPDFをご確認ください。
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000091422.pdf
○本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4126号（26. 9.25）で紹介します。
【調査結果のポイント】
1．独身寮の有無と形態、広さ・使用料
集計企業268社のうち、独身寮（社有寮・借り上げ寮のいずれかもしくは両方）を保有・運用している企業は44.0％である［図表1］。内訳は、「借り上げ寮のみ」が41.5％で最も多く、「社有寮のみ」が33.1％であり、「社有寮・借り上げ寮両方あり」が25.4％と続く。
［図表1］独身寮の有無と形態
広さ（平方メートル）を見ると、社有寮では「10～15㎡未満」が31.6％で最も多く、平均は18.3㎡である［図表2］。借り上げ寮では「20～25㎡未満」が33.3％で最も多く、平均は23.4㎡であり、社有寮より広い傾向にある。
使用料は、社有寮の平均が1万1052円、借り上げ寮が1万4170円であり、借り上げ寮のほうが高い水準にある［図表3］。社有寮では「5000～1万円未満」、借り上げ寮では「1万円～1万5000円未満」が最も多い。
［図表2］独身寮の広さ
［図表3］独身寮の使用料
2．社宅の有無と形態、使用料
今回の集計対象である268社のうち、社有社宅を保有、または借り上げ社宅制度を運用している「社宅あり」の企業は71.6％である［図表4］。また、「社宅あり」とした192社における社宅の形態について見ると、「借り上げ社宅のみ」が81.3％で最も多く、「社有社宅・借り上げ社宅両方あり」は15.1％、「社有社宅のみ」は3.6％である。
［図表4］社宅の有無と形態
【1】社有社宅の使用料
社有社宅の使用料は、回答のあった「物件」を単位として集計した。なお、1社につき3物件まで回答可能で、同一条件の物件は1物件として扱っている。使用料については、間取りで一定の回答数があった「3LDK」の物件を対象に集計し［図表5］、平均額は2万8765円となっている。
［図表5］社有社宅の使用料
【2】借り上げ社宅の使用料
借り上げ社宅の使用料は、「①金額で決定」が34.6％、「②負担割合で決定」が55.3％と、負担割合で決めている企業のほうが多かった［図表6］。
［図表6］借り上げ社宅の使用料の決め方
金額で決めている場合、使用料の平均額は、1人（独身者・単身赴任者）で一般社員1万4751円、課長クラス1万7367円、4人家族で2万6658円、2万9061円、2人家族（一般社員）で2万5013円となった［図表7］。地域差がある場合は、首都圏の使用料を集計している。
［図表7］借り上げ社宅の使用料（金額で決定している場合）
【調査・集計要領】
1．調査名
独身寮・社宅に関する実態調査
2．調査対象
全国証券市場の上場企業（新興市場の上場企業も含む）3769社と、非上場企業1681社の合計5450社。ただし、持ち株会社の場合は主要子会社を対象としたところもある。
3．調査時期
2026 年4月10日～6月25日
4．調査方法
郵送による調査
5．集計対象
前記調査対象のうち、回答のあった268社
【一般財団法人 労務行政研究所の概要】
1．設立 1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
2．理事長 猪股 宏
3．事業内容 ①人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集
②人事・労務、労働関係実務図書の編集
③人事・労務管理に関する調査
4．所在地 〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3階
5．URL https://www.rosei.or.jp/
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