SMBCクラウドサイン・クラウドサイン®︎の自治体導入数、300自治体を突破

〜全国1,788自治体の約17％がデジタル契約に移行〜

　SMBCクラウドサイン株式会社（代表取締役社長：三嶋 英城）が提供するクラウド型電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」と、弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎）が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®︎」は、2025年6月時点の導入および支援数が国内の300自治体（都道府県と市区町村）※1を突破したことをお知らせします。

　また、SMBCクラウドサイン並びにクラウドサイン®︎は、全国の自治体における導入シェア率は約70％※2となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※2の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子

契約化を推進してまいります。

　全国1,788自治体で、SMBCクラウドサインもしくはクラウドサイン®︎を導入している自治体が300（約17％）に達し、他社サービスを含めると合計約439※2（約24％）の自治体が電子契約を採用しています。この数字は、地方DXの浸透が着実に進んでいることを示す重要な指標となっています。

 

■地方創生の新たなモデルケース

＜注目事例1：高知県、都道府県で2番目の導入から3年で年間3,000件超の利用を実現＞

　人口減少や少子高齢化に悩む高知県が2022年5月に導入後、わずか初年度で年間3,267件の電子契約を実施。月間300〜400件という安定した利用を継続し、「全国で最も電子契約を活用する県」として注目されています。特に土木部での成功が他部局に波及し、県内1,800事業者への徹底した事前周知により「案ずるより産むが易し」を実践しました。

 

 

＜注目事例2：人口2,300人の離島自治体・島根県海士町が島根県内初導入で地域DXを牽引＞

　島根県隠岐郡海士町（人口約2,300人）が島根県内で初めてクラウドサインを導入。『大人の島留学』事業をはじめとする個人や外部との手続きの簡素化を皮切りに、建設・土木での活用も多く見られ、事業者の契約業務における効率化やコスト削減を実現。離島という地理的制約を電子契約でカバーし、小規模自治体のDXモデルとして評価されています。

 

■今後の展望

　2025年は上半期だけで50自治体が新規導入を決定し、年間導入数が過去最高を更新する見込み。総務省の「自治体DX推進計画」の加速により、IT人材不足に悩む地方自治体でも「1日で操作習得」が可能となり、都市部と地方の「デジタル格差」解消にも寄与しています。また、電子契約導入自治体では地域の中小企業のデジタル化も向上し、「自治体が地域DXの牽引役」として新たな役割を果たしています。

 

※1：導入自治体はOEM商材含む。

※2：全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2025年6月1日時点調べ。

            

SMBCクラウドサイン：https://www.smbc-cloudsign.co.jp/