ニコン日総プライムと茨城県八千代町が「地域活性化起業人制度」による派遣に関する協定を締結

株式会社ニコン日総プライム(本社：横浜市、代表取締役兼社長執行役員：吉田 雅彦、以下「NNP」）と茨城県八千代町（町長：野村　勇）は、総務省が推進する「地域活性化起業人制度」※を

活用し、NNPより茨城県八千代町へ人材を派遣する協定を締結しましたのでお知らせします。

八千代町は、自然ゆたかな環境を活かした農業（白菜・メロン・梨）の振興、都心へのアクセス（60km圏内）の強みを生かした移住・定住の促進、子育て支援の充実など、さまざまな取り組みを行っています。このたび、弊社のシニア人材が地域活性化起業人として、八千代町の取り組みを推進する業務に参加することになりました。

NNPは「働き続けられる社会を創造し日本の豊かさを取り戻す」をパーパスに掲げ、シニア人材が持つ豊富な知識と経験を活かして社会に貢献することを目指しています。

今後も地域の課題解決のニーズに応えるとともに、経験豊富なシニア社員活躍の場を拡大していきます。

※「地域活性化起業人制度（企業人材派遣制度）」

地方公共団体が、三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図る取り組み

１．協定期間

2026年4月1日から2027年3月31日

※年度毎の契約で延長可能性有。通算派遣期間は3年間を上限とする。

２．協定に基づく取り組み内容

（１）地域資源を活用したブランディングの企画・推進に関すること

（２）観光振興及び商工業振興に係る施策の企画・推進に関すること

（３）交流人口及び関係人口の創出・拡大に関すること

（４）その他地方創生の推進に関すること