炭素会計システムのパーセフォニ、MSCIとの協働によりプライベート・マーケットにおける気候変動と持続可能性に関する開示促進や透明性向上を目指す

非上場企業に朗報： パーセフォニ・プロとMSCIプライベート・カンパニー・データ・コネクトとの併用により、投資機関向けのサステナビリティ・データを安全かつ簡単に作成・開示することが可能に

炭素会計プラットフォームを展開するパーセフォニ（本社：米国アリゾナ州テンピ）は、この度、非上場企業の気候変動・持続可能性に関する情報開示を可能にするMSCI Inc.（NYSE:MSCI）のツールの強化に向け、同社との協業を行うことを発表しました。

MSCIプライベート・カンパニー・データ・コネクトは、プライベート・マーケットに投融資を行う機関投資家が求める、民間企業が開示する持続可能性・気候関連データの透明性確保や共通言語化促進を目的としており、これによりゼネラル・パートナー（以下「GP」）は以下を実行することが可能になります。

• デューデリジェンスおよびリスク管理プロセスの実行

• 顧客および規制当局に対するサステナビリティ報告要件への対応

• 投融資先企業とのエンゲージメント強化や目標設定など、持続可能な価値創造戦略を策定

また、MSCIプライベート・カンパニー・データ・コネクトは、炭素会計市場のリーディングカンパニーであるパーセフォニが提供するソフトウェアを通じて、企業が排出量を簡単に算定できるよう支援します。

AIを搭載した炭素測定・報告ツールであるパーセフォニ・プロは、MSCIプライベート・カンパニー・データ・コネクトのユーザーが無料活用できるガイダンス付きのプラットフォームであり、あらゆる規模の企業の排出量算定を可能にします。 パーセフォニの共同設立者兼CEOのケンタロウ・カワモリは、「今回の協業は、企業が持続可能性への取り組みを促進する上で極めて重要なものです。温室効果ガス排出量を公開している企業としていない企業の両方におけるギャップの解消を目的としており、従来入手が困難であった民間企業のデータ開示・透明性強化を促進します」と述べています。

自身で算定した排出量データの所有権は各民間企業が保持するため、MSCIプライベート・カンパニー・データ・コネクト内で、GPや投融資化からのデータ開示要求に対して、直接承認または拒否するか選択することができます。 また、このプラットフォームを通じてアクティブな投融資機関・市場参加者を見つけ出し、能動的にデータ提供を行うこともできます。

MSCI プライベート・カンパニー・データ・コネクトは、ESG Integrated Disclosure Project（「ESG IDP」と呼ばれる、プライベート・クレジットおよびシンジケート・ローン市場の主要な貸し手が集まる業界イニシアチブ）が開発したテンプレートを活用することで、企業による透明性の向上や説明責任義務履行の促進を図ります。MSCIプライベート・カンパニー・データ・コネクトは、MSCI ONE（各種MSCI製品・ソリューションが利用可能な投融資機関や民間企業向けのクラウドプラットフォーム上）で利用可能です。

＜パーセフォニについて＞

パーセフォニは、気候変動管理・会計プラットフォーム（CMAP）のリーディングカンパニーです。企業や金融機関は、国際的な炭素会計基準であるPCAFやGHGプロトコルに対応する当社のSaaS型ソリューションを利用することにより、国内外のステークホルダーや規制当局が求める気候変動に関する情報開示業務を、高い信頼性、透明性、利便性をもって行うことができます。パーセフォニのプラットフォームは、「炭素分野のERP（経営資源を統合的に管理し、経営の効率化を図る手法）」であり、スコープ1から3までの（自社や国内外のサプライチェーン全体での）炭素管理の一元化を実現し、企業は従来の経理業務と同様の厳密さと信頼性をもって、炭素会計・管理業務を進めることができます。

www.persefoni.com

＜報道関係者お問い合わせ先＞

パーセフォニジャパン　広報

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