建設分野でもご利用増加！eformsignで現場帳票のＤＸが本格化

建設会社からの相談増加を受け、契約書や工事完了確認書の電子化を推進

日本フォーシーエス株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長　南昌龍、以下「当社」）では、電子契約サービス「eformsign」について、建設業界向けの提案および導入支援を強化することをお知らせします。

近年、建設会社様向けのセミナーの開催やeformsign利用の建築企業様からのご紹介を通じて、契約書、作業日報、工事報告書など、各種申請書の電子化に関する相談が増えています。

こうした状況を受け、日本フォーシーエスでは2026年7月より、建設業における現場帳票の電子化や業務フロー改善に向けた提案活動を強化しました。

■建設業向け支援強化の背景

日本フォーシーエスでは、すでにeformsignをご導入いただいている建設会社様の協力のもと、同社が主催するセミナーに参加し、建設会社やリフォーム会社をはじめとする関連事業者に向けて、eformsignの機能や活用方法をご紹介してまいりました。

こうした取り組みを通じて、建設業界における契約業務や現場帳票の電子化に対する関心が高まっていることから、今年も建設会社および関連企業を対象とした説明会を積極的に実施する予定です。また、2026年7月からは、各企業の業務内容や既存の書類運用に合わせた個別相談や導入支援を進めています。今後も、建設業界が抱える書類管理や確認・承認業務の課題を把握し、業務に適した電子化を支援してまいります。

■建設会社様からのご相談事例

近頃、多くの建設会社様から契約書および工事完了確認書の電子化についてご相談をいただき、現在の運用状況や課題、電子化後の業務フローについて打合せを実施しております。

相談内容としては、紙で工事請負契約書を取り交わす場合、契約内容や契約金額によっては収入印紙が必要となり、契約件数が増えるほど、収入印紙代が継続的なコストとして発生することが課題として挙げられていました。

また、契約書の印刷、製本、押印、封入、郵送、返送といった作業に時間を要するほか、書類の到着状況を個別に確認する必要があり、契約締結までの進捗管理が担当者の負担となっているとのお話もありました。

こうした課題を踏まえ、電子契約への切り替えによる収入印紙代や郵送費の削減、契約締結までの期間短縮など、具体的な運用方法についてご提案を進めています。

■電子帳票化するメリット

eformsignは、建設会社様の規模や契約件数を問わず導入しやすく、契約書の作成から締結、保管までを効率化できる機能を備えています。

（１）郵送費・収入印紙代がゼロ！１件１００円から締結可能

初期費用や月額固定費がかからず、利用件数に応じた料金体系で1件100円から利用できます。

さらに、電子契約では原則として収入印紙が不要となるため、郵送費とあわせて契約締結にかかるコストを削減できます。

（２）誰でも簡単に作成できるAIアシスタント機能で帳票作成

無償で利用できるAIアシスタント機能により、既存の契約書や確認書をもとに、電子帳票のテンプレートを簡単に作成できます。専門的な知識がなくても準備を進められるため、導入時の負担を軽減します。

（３）メールを持たないお客様への対応もSMSで解決

契約書をSMSで送付できるため、メールアドレスを持たない顧客にも対応できます。お手持ちのスマートフォンから内容の確認や署名ができ、個人顧客との契約が多い建設会社やリフォーム会社でも活用できます。

（４）eformsignで契約書類の一元管理
工事請負契約書、発注書、見積書、工事完了確認書などを電子化し、一元的に管理できます。書類の検索、確認、共有が容易になり、紛失や確認漏れの防止にもつながります。

（５）訪問先で契約締結ができる対面署名機能

タブレットやスマートフォン1台で、契約内容の確認から署名までをその場で完了できます。訪問契約や、対面での手続きが多い建設事業者にも適した機能です。

■建設会社における主な活用例

・工事請負契約書

・見積書 / 発注書 / 請求書

・工事完了確認書

・作業日報 / 工事日報 / 安全点検表 / 報告書

・その他各種申請書類等

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■今後の展開

建設会社様が開催するセミナーや説明会に参加し、eformsignの機能や活用方法をご紹介するとともに、建設会社様における導入効果や活用事例を継続的に発信してまいります。

また、各社の業務内容や書類運用に応じた導入相談にも積極的に対応し、建設業界における電子契約・電子帳票のようなDX化の普及を支援してまいります。

導入に関するご質問やご相談は、チャットやお問合せページからお気軽にご相談いただけます。

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■会社概要

社名 ：日本フォーシーエス株式会社
所在地 ：東京都港区赤坂５丁目２−３３
設立 ：2014年7月8日
事業内容 ：電子帳票開発ツールの開発・供給・コンサルティング
企業サイト：https://jp.forcs.com/

お問い合わせ：03-5251-8205

担当者：森田