ほくりくみらい基金が幹事団体を務める「能登復興人材育成コンソーシアム」が休眠預金等活用法に基づく資金分配団体に決定ー住民エンパワーメントとネットワーキングによる復興を実施ー

公益財団法人ほくりくみらい基金

2024年12月27日 13時40分

　公益財団法人ほくりくみらい基金（所在地：石川県金沢市、代表理事：永井三岐子）は一般財団法人日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、理事長：二宮雅也、英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）が公募する「2024年度通常枠＜第1回＞資金分配団体」の「災害支援事業」にコンソーシアムにて申請し、選ばれましたのでお知らせいたします。

　コンソーシアムは「一般財団法人里山里海未来財団（旧：七尾未来基金設立準備会）」「特定非営利活動法人エティック」とで構成し、幹事団体は「公益財団ほくりくみらい基金」が担います。この事業により、地域活動団体へ総額約2億4000万円の助成を行うとともに、地域団体同士の繋がり、外部資源へのアクセスを提供し、復興の大きなネットワークを形成していくことを目指します。

資金分配の事業について

事業名：里山里海で多様な担い手がつながる能登の未来づくり事業－住民エンパワーメントとネットワーキングによる創造的復興

対象地域：能登半島支援を中心とする石川県全域

事業概要は以下の通りです。

■創造的復興＝もともとの社会課題を解決してこそ

本事業では、豊かな里山里海文化に内在するジェンダー格差や高齢化による担い手不足・自治力の衰退など既存課題を克服し、新たな担い手が育成され、地域の中核人材として活躍していくことを創造的復興と位置付けます。

女性や若者を中心に、多様な人材が能登の豊かな里山里海を活かしながら生業再建や社会課題解決に挑戦し、各団体の取り組みが面となる創造的復興の民間エコシステムモデルを作ることを目的とします。

■復旧・復興で生まれた活動を市民社会構築へつなげる

震災の復旧フェーズでは、特に女性や若者が命を救う活動、そして地域を元気にする活動を迅速に展開していました。そのような新しい市民の動きや、再建を目指しながら新たな地域課題解決の担い手になろうとする被災事業者たちの動きを、福祉・教育・子育て等のスモールビジネスやプロジェクト、里山里海資源を活用した事業、外国人労働者等の多様な人材の労働環境整備など、中長期の復興や地域課題解決に繋げていきます。

そのために資金助成とともに、組織基盤を強化し、さらに多くの人が関わる環境整備を実施します。