ジザイエ、米国テキサス州での事業展開を本格化 ― 東京都中小企業振興公社「アメリカ・テキサス州ハンズオン支援プログラム」に採択

～テキサス州での導入・パートナー開拓を通じ、北米での事業基盤構築へ～

株式会社ジザイエ

2026年10月1日 14時00分

東京大学稲見研発スタートアップであり、リアルタイム遠隔就労支援プラットフォーム「JIZAIPAD」を提供する株式会社ジザイエ（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：中川純希、以下「ジザイエ」）は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「アメリカ・テキサス州ハンズオン支援プログラム」に採択されたことをお知らせします。

「アメリカ・テキサス州ハンズオン支援プログラム」について

「アメリカ・テキサス州ハンズオン支援プログラム」は、アメリカ・テキサス州への事業展開を目指す都内中小企業を対象に、海外展開を支援する東京都中小企業振興公社のプログラムです。

採択企業に対しては、公社ナビゲータによるハンズオン支援に加え、テキサス州の自治体・行政機関・支援機関等とのネットワーク構築や、LinkedInの専門家と共に現地パートナーを開拓するマッチング支援など、現地での事業展開、拠点設立に向けた実践的な支援が提供されます。

また、公社のローカルパートナーによる行政・大学研究機関と連携した現地ならではのアドバイスや、現地事情（法務、財務・会計、マーケティング、WEBマーケティング等）に精通した専門家（サポーター）による個別相談も可能です。

さらに、現地渡航プログラムでは、行政機関とのネットワーキングや現地企業・大学研究機関への訪問、個社のニーズに応じLinkedIn等で開拓したパートナー候補との面談などが予定されています。

テキサス州を起点とした北米展開に向けて

ジザイエは、「すべての人が時空を超えて働ける世界へ」をミッションに、独自の映像圧縮伝送技術を核として、映像・AI・遠隔操作を統合した「現場OS」を展開しています。

これまで米国では、パロアルトのJapan Innovation Campusを拠点に、現地セールスパートナーと連携した顧客開拓や展示会への出展など、北米市場での事業開発を進めてきました。今回の採択を契機に、こうした取り組みを具体的な導入案件の創出へとつなげるべく、テキサス州での事業展開を本格化します。

テキサス州には、ヒューストンを中心とした港湾物流、製油所・石油化学プラント・LNG等のエネルギー産業をはじめ、建設・物流・インフラなど、ジザイエが国内で導入・実証を進めてきた領域と親和性の高い産業が集積しています。広大な敷地や屋外環境、通信環境に制約のある現場も多く、遠隔から現場の状況をリアルタイムに把握するニーズが見込まれます。

本プログラムでは、LTE搭載クラウドカメラサービス「JizaiEyes」を中心に、建設・エネルギー・プラント・港湾等の現地企業とのPoCや導入案件の創出を進め、テキサス州における具体的な事業展開につなげていきます。あわせて、現地のニーズや商習慣を把握しながら、北米市場に適した製品・サービスの提供方法や運用体制の確立を進めます。

さらに、商社・販売代理店、レンタル会社、システムインテグレーター等とのパートナーシップを構築し、継続的に案件を創出できる販売チャネルの開拓を進めます。販売から導入後の保守・運用までを現地で支える体制を整え、北米で継続的に事業を展開できる基盤の確立を目指します。

本プログラムを通じて、テキサス州での導入実績の創出と販売・サポート体制の確立を進め、テキサス州を起点としたJizaiEyesをはじめとする各プロダクトの北米展開を加速してまいります。

ジザイエについて

ジザイエは、「すべての人が時空を超えて働ける世界へ」をミッションに、遠隔業務に必要な映像・操作・制御を統合した「現場OS」を展開する東京大学稲見研発スタートアップです。独自の映像圧縮伝送技術により、通信環境が不安定な現場でも高精細・低遅延の映像伝送を実現しています。

屋外対応の固定設置型ネットワークカメラ「JizaiEyes」と、作業者視点の映像をリアルタイム共有できるウェアラブルクラウドカメラ「JizaiHands」を展開。さらに、遠隔操作基盤「JizaiBase」と統合ビューイングプラットフォーム「JIZAIPAD」を通じて、映像取得から遠隔操作・機器制御までを一体化した産業向け遠隔業務プラットフォームを提供しています。

加えて、現場映像をもとに、状況認識・異常検知・作業支援・レポーティングなどを行うAIエージェント「JizaiAgents」を開発。人が常時モニタリングしなくても、現場の変化やリスクをAIが自律的に把握し、遠隔地の管理者や作業者の判断を支援することで、より安全で効率的な現場運営を実現します。

建設・製造・インフラ・災害対応など、物理的制約の大きい現場において、距離や環境の制約を超えた新たな就労基盤の構築を目指しています。